将来を見据えて事務所の柱を準備する！今こそ交通事故から労災分野へのシフトの時！

執筆：船井総合研究所　鏑城裕道

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船井総研の鏑城です。

今なぜ船井総研が労災分野への参入をオススメするのか、業界の動向などを含めてご説明いたします。

労災参入オススメの理由

船井総研が労災分野への参入をオススメするのには大きく分けて3つの理由があります。 それは… ①労災事故の被害者が増加している ②交通事故の件数が減少している ③労災に特化している事務所の数が少ない です。 特に現在交通事故分野が柱になっている事務所様や、売り上げの多くを交通事故分野が占めている事務所様には、今後交通事故の件数が減少していくという現実が予測されている以上、早め早めに対策を練っていただきたいと思います。 上記3つの理由はセミナーでも再三お伝えする内容ではありますが、データを踏まえてご説明いたします。

①労災事故の被害者が増加している こちらに関して主な原因は2つ ・高齢化による高齢労働者の増加 転倒などが原因の被害は高齢者が占める割合が多く、近年増加傾向にあります。 ・通称「パワハラ防止法」の成立 令和元年5月に制定された「パワハラ防止法」により、国がパワハラ対策を強化しているという背景があります。 大企業においては2020年から、中小企業では2022年からハラスメントの相談窓口を設置する必要があるため、環境の整備が進められているため、 ハラスメントによる精神疾患での労災認定の数が増加しているという背景があります。 つまり精神疾患における労災案件も今後増加が見込まれるということになります。 しかし精神疾患の相談者対応はコミュニケーションの点で不安を抱かれる事務所様も多く、敬遠される部分です。 ですからこの状況をチャンスととらえ、精神疾患の労災案件も対応可能にすることで、他事務所様との差別化を図ることができます。

②交通事故の件数が減少している 交通事故分野に注力されている事務所様では、交通事故でのお問い合わせが減少してきたという声も多く聞かれます。 近年は自動車の自動運転技術の向上もあり、事故そのものの件数が減っているというデータがあります。 また、昨年の新型コロナウイルスの影響で、外出する人が減り、そもそも交通事故が起こる機会そのものが減少していることが原因として考えられます。 画像のように、過去約15年で事故件数は3分の1程になっています。リモートワークも普及し、自動運転技術もさらなる向上が見込まれる今後、交通事故はますます減少を加速させていくでしょう。 交通事故分野に取り組まれている事務所様に労災へのシフトをオススメする理由は、業務における親和性に有ります。 交通事故、労災共に後遺障害等級などの共通点があるため、交通事故分野で培った知識をスムーズに活かすことが出来ます。

③労災に特化している事務所が少ない 画像のように、2019年1月時点では「労災専門HP」の数は全国で10サイトほどしかありませんでした。 徐々に労災分野の需要が高まりだし、2021年6月時点において「労災専門HP」の数は64サイトと大幅な増加が見られました。（※） しかし、全国において64サイトという数はまだまだ少ないと言えるでしょう。 労災分野を取り扱う事務所様の多くは「事務所HP」内部に労災のページを構えていますが、これはWeb集客、SEOの観点からあまり効果的な策とは言えません。< 特化サイト、専門HPを作ってからがスタートです。

このような点から、労災特化を謳うサイトを作成して準備し、交通事故分野での減少を補っていくには今が絶好機といえます。 ※当社調べ