いつもありがとうございます。
船井総合研究所の吉冨でございます。
2017年3月に企業法務研究会が発足し、当時は
・経営者との接点を構築する方法が分からない
・接点は構築できるものの顧問契約に至らない
・紹介は顧問に至るが、セミナーやWEBからの顧問契約が難しい
といった声を多く頂戴しておりましたが、
近時は、多くの事務所の先生方で上記のような「顧問獲得」の課題は解決され、「継続率向上」「単価向上」「紹介率向上」といった、顧問契約獲得後のKPIに課題を感じていらっしゃるケースが増えてきているように思います。
顧問契約の主な解約…
企業法務分野の市場概況 船井総研には全国の法律事務所の先生方から、企業法務分野での業績アップ、顧問獲得に関する相談を数多くいただいています。都心部で企業法務を中心に取り組んでいる先生方だけでなく、個人分野での売上比率が高い地方都市の先生方からの相談も毎年増加しています。 しかし、企業法務分野へ参入する法律事務所は増加傾向にあることが現状です。 ホームページの制作や、セミナーの開催といったこれまでの通常の企業法務分野のマーケティングでは顧問開拓を行い辛い環境となっております。特に政令指定都市を中心とした競合の多い地域では企業ごとのニーズに合わせた顧問サービスを開発する必要が高まっていま…
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近年、法律事務所業界における現状は厳しいものへと変化しています。
この状況下で経営を続けていくには、どう行動していくべきか、お悩みの経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、法律事務所業界を取り巻く現状と課題、経営者が今後持つべき視点について詳しく解説いたします。
1．法律事務所・弁護士業界における現状
2024年の法律事務所業界の置かれている現状は厳しいと言わざるを得ません。
全国の法律事務所経営の現状を整理すると、
・売り手市場の継続
・弁護士あたりの案件数減少
皆さま、いつもありがとうございます。
企業法務グループの川上です。
●顧問獲得における壁
企業法務研究会の会員事務所様の顧問先数を分析するとある傾向があり、事務所における顧問先数にそれぞれ壁があることが分かりました。
・30社の壁⇒マーケティング施策が無い場合の限界（マーケティング施策の実施と体制構築が必要）
・100社の壁⇒代表1人での顧問先対応の限界（顧問先対応ができる弁護士の育成が必要）
・150社の壁⇒代表1人での新規顧問獲得の限界（新規顧問が獲得できる弁護士の育成が必要）
一方で、顧問先を300社以上抱える会員…
