こんにちは。
船井総研士業支援部海外弁護士チームの李佳殷でございます。

現在は国際分野案件・インバウンド案件を増やしていきたいと考えている先生方のWebマーケティング・SNSマーケティングのご支援を担当しております。

前回8月のコラムでは中国法務新規開拓の在り方において、「市場性」と「案件別・段階別基本戦略」について書かせて頂きましたが、今回はウィズコロナ時代において、すぐに実践できる中国法務の集客手法をお伝えします。

中国法務に効果的なマーケティング手法として、発信スタイルの現地適応が重要だと考えます。

■中国法務ホームページ運用

日本での日本向けのサイト運用と同様、中国法務ホームページの制作とアクセスを増やすための対策が必要です。
SEOに強いサイトを制作するために、

　①原稿作成のスケジュール管理体制の構築
　②業務内容、弁護士紹介、解決事例の充実・適正化
　③各記事のタイトル、ディスクリプション、キーワードの設定

こちら①から③までの方法で、サイトを充実させることができます。効果が出はじめるまでは3~6ヶ月程度を要しますが、現地のニーズに合った法律商品・サービスの記載が不可欠です。
また、中国でのWEB運用を行う上では、中国のサーバーでWebサイトを公開することが望ましく、その場合は「ICPサイト登録」を行うことが義務付けられています。ICPサイト登録には、中国に法人がある事が必要となります。

■ソーシャルメディアの利用

上記のホームページ運用以外に、中国現地の情報収集慣習に合わせてソーシャルメディアの利用が効果的です。特に中国現地に法人を持っていらっしゃらない事務所様にとって取組みのハードルが高すぎず、かつ効果も多いに見込める、最適なツールだと考えられます。

それでは、実際に中国で利用されているソーシャルメディアは何でしょうか？
中国人が利用しているSNSトップ３は、第1位　「Wechat（微信）」85.1%、第2位　「QQ空间」47.6%、第3位　「Weibo（微博）」42.5%となっており、ほとんどの中国人が「Wechat（微信）」を利用しているので、影響力があります。（出典：2020年中国インターネット発展状況統計調査）

つまり中国現地のソーシャルメディアについて、WeChatでの発信より、多くの中国の方に情報を届けるができます。法律事務所としてもWeChatを通じてユーザーに対する情報とサービスの提供を行うことが重要になります。

具体的に取組みを始める際にしばしばご相談いただくのが、WeChatの複数のアカウント種別とその機能の差です。大きく、公式アカウントと個人アカウントがあります。

公式アカウントの中でも、サービスアカウントと呼ばれるのが、企業名義で作成するアカウントです。公式アカウント検索時に認証済アカウントは上位表示される傾向があります。サブスクリプションアカウントより機能が多いため、WeChatを通じたプロモーションをする場合であればサービスアカウントを前提とした施策展開がお薦めです。

■まとめ

中国法務のマーケティングを成功させるために、中国人に適応した情報提供の仕方・マーケティング手法は欠かせません。

日本にいる中国人や中国現地での独自の情報収集習慣を理解し、中国法務ホームページ運用から中国現地のソーシャルメディアまで、発信スタイルの現地適応が必要となります。この発想で着実に取り組むことで、成果に繋げられた弁護士の方々が出てきていらっしゃいます。

中国法務に興味を持っていらっしゃる先生方、国際分野案件、中国法務案件を増やしていきたいと考えている先生方のWebマーケティング・SNSマーケティングは、是非ご相談いただきたいと思います。

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【執筆者：李 佳殷】