皆様、いつもありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の李佳殷でございます。
日々のコンサルティングの中で
・問い合わせや受任は順調でも利益が残りにくい
・売上が減少しても利益は確保できる体制を作りたい
・経営現状をどのように把握すべきか知りたい
というお話を伺うことが増えました。
強い経営を実現するにはまず数値設計から着手し、現状の経営数値を把握することが重要になります。
そこで、今回は弊社が主催する法律事務所経営研究会の2021年1月例会の「経営数値を正しく知る」（アンケートを基にした数値分析）講座についてご紹…
皆さま、いつもありがとうございます。
企業法務グループの川上です。
●顧問獲得における壁
企業法務研究会の会員事務所様の顧問先数を分析するとある傾向があり、事務所における顧問先数にそれぞれ壁があることが分かりました。
・30社の壁⇒マーケティング施策が無い場合の限界（マーケティング施策の実施と体制構築が必要）
・100社の壁⇒代表1人での顧問先対応の限界（顧問先対応ができる弁護士の育成が必要）
・150社の壁⇒代表1人での新規顧問獲得の限界（新規顧問が獲得できる弁護士の育成が必要）
一方で、顧問先を300社以上抱える会員…
いつもお世話になっております。
船井総合研究所の岩井でございます。
ご覧いただき、ありがとうございます。
船井総合研究所は2005年より法律事務所に特化したコンサルティングを行っております。現在は企業法務、交通事故・労働災害、離婚、相続、弁護士採用・組織戦略などの分野に特化したコンサルティング部門を立ち上げ、全国200以上の法律事務所のご支援を行っています。
1. 法律事務所における市場概況
まずは以下のグラフをご覧ください。
先生方もご存じの通り、2004年の司法制度改革以降、弁護士が急増している一方、民事および家事分野の案件数…
船井総合研究所の吉冨でございます。
今回は、
『顧問契約における評価を「顧問契約数」と「顧問料収入」のどちらに置くべきなのか』
ということに関してお伝えさせていただきます。
船井総研が主催している「企業法務研究会」には
全国から約90の法律事務所の先生方にご参加いただいています。
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法律事務所が交通事故分野に取り組む上では、連携先の開拓が重要です。
整骨院・接骨院との関係作りの具体的な方法を、
アポイント無しでご訪問し、パンフレットを設置して、交通事故被害者の方のご紹介までいただけた事例をもとに
ご紹介させていただきます。
整骨院連携までの手順
①事務所の近くにある整骨院をWEBで検索する
交通事故被害者の方をどの程度積極的に受け入れているか、
各院のWebサイトを見ると、ある程度予測をつけることができます。
…
交通事故分野における紙媒体の活用方法 交通事故分野に取り組まれている事務所の多くは、 集客をWebだけに依存せず、整骨院や保険代理店などからの紹介案件を増やすために、 所謂「地上戦」の連携先開拓に取り組まれているかと存じます。 その手法として一般的なのは、「勉強会の開催」・「弁護士が介入するメリット」といった内容のパンフレットの配布です。 皆様の事務所のパンフレットは、どんなことが記載されているでしょうか。 先に挙げた項目や、弁護士紹介、事務所概要…といった、ネットで調べれば分かるようなものになっていませんか？ 紙面には掲載できる情報量に限りがあるため、事務所の…
「離婚」は弁護士が最初に扱う分野の一つです。多くの先生が経験するからこそ、離婚分野には様々なイメージをお持ちではないでしょうか。
本記事ではデータと合わせて、離婚分野の「リアル」をお伝えし、離婚分野で成功するためのポイントをお伝えします。
離婚分野でよくある思い込み
離婚分野はこれから伸びないのでは？
弁護士業界全体を見ると、日本の人口としては減少の一途をたどっている一方で、
司法制度改革の影響を受け、弁護士は増加傾向です。
案件数は減っているものの、弁護士数は増えているという状態であり、法律事務所業界での競争環境は激化しているといえます。
…
労働災害分野 市場概況 労災被災者救済に取り組む法律事務所の数は、被災者の数に対してまだまだ足りていないという現実があります。 日本における1年間の労災被災者数が約15万人に対し、労災特化サイトの数は64サイトとなっています。このサイトの数はかなり少なく、被災者が安心して相談できる場が少ないことはもちろん、本来受ける事ができる補償が届いていないという状況です。 また、労災分野に取り組む上でお客様になりうるターゲットの数は、他分野と比較しても成長率が高く、法律業界では数少ない「今後伸びていく分野」であると言えます。 弁護士が取…
