コラム

顧問契約における評価を「顧問契約数」と「顧問料収入」のどちらに置くべきか

• 交通事故・労災

船井総合研究所の吉冨でございます。
今回は、
『顧問契約における評価を「顧問契約数」と「顧問料収入」のどちらに置くべきなのか』
ということに関してお伝えさせていただきます。
 
船井総研が主催している「企業法務研究会」には
全国から約90の法律事務所の先生方にご参加いただいています。
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【交通事故コラム】整骨院に訪問してガッチリ連携

• 交通事故・労災

法律事務所が交通事故分野に取り組む上では、連携先の開拓が重要です。 整骨院・接骨院との関係作りの具体的な方法を、
アポイント無しでご訪問し、パンフレットを設置して、交通事故被害者の方のご紹介までいただけた事例をもとに
ご紹介させていただきます。   整骨院連携までの手順   ①事務所の近くにある整骨院をWEBで検索する 交通事故被害者の方をどの程度積極的に受け入れているか、
各院のWebサイトを見ると、ある程度予測をつけることができます。   …

【交通事故コラム】紙媒体を見直せ！交通事故小冊子で連携強化！

• 交通事故・労災

交通事故分野における紙媒体の活用方法   交通事故分野に取り組まれている事務所の多くは、 集客をWebだけに依存せず、整骨院や保険代理店などからの紹介案件を増やすために、 所謂「地上戦」の連携先開拓に取り組まれているかと存じます。   その手法として一般的なのは、「勉強会の開催」・「弁護士が介入するメリット」といった内容のパンフレットの配布です。 皆様の事務所のパンフレットは、どんなことが記載されているでしょうか。 先に挙げた項目や、弁護士紹介、事務所概要…といった、ネットで調べれば分かるようなものになっていませんか？   紙面には掲載できる情報量に限りがあるため、事務所の…

法律事務所の離婚分野における市場と集客のポイント

• 離婚

「離婚」は弁護士が最初に扱う分野の一つです。多くの先生が経験するからこそ、離婚分野には様々なイメージをお持ちではないでしょうか。
本記事ではデータと合わせて、離婚分野の「リアル」をお伝えし、離婚分野で成功するためのポイントをお伝えします。 離婚分野でよくある思い込み 離婚分野はこれから伸びないのでは？ 弁護士業界全体を見ると、日本の人口としては減少の一途をたどっている一方で、
司法制度改革の影響を受け、弁護士は増加傾向です。
案件数は減っているものの、弁護士数は増えているという状態であり、法律事務所業界での競争環境は激化しているといえます。 …

船井総研おすすめの人身傷害分野

• 交通事故・労災

  労働災害分野 市場概況 労災被災者救済に取り組む法律事務所の数は、被災者の数に対してまだまだ足りていないという現実があります。 日本における1年間の労災被災者数が約15万人に対し、労災特化サイトの数は64サイトとなっています。このサイトの数はかなり少なく、被災者が安心して相談できる場が少ないことはもちろん、本来受ける事ができる補償が届いていないという状況です。 また、労災分野に取り組む上でお客様になりうるターゲットの数は、他分野と比較しても成長率が高く、法律業界では数少ない「今後伸びていく分野」であると言えます。 弁護士が取…