新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策：法律事務所における緊急事態宣言後の状況と今後の施策 マネジメント版
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症に関する当社対応としまして、5/31までの期間、セミナー・研究会を、ご来場による開催からWEB開催に切り替えさせて頂いております。
また、随時、新型コロナウイルス対策関連セミナーを実施させて頂いております。
皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。
今回は、全国の法律事務所向けに弁護士採用や人事評価制度構築運用など、マネジメントで法律事務所をサポートしている船井総研川上から『新型コロナウイルス対応時の法律事務所の人件費管理と弁護士採用』についてお伝えいたします。
7都府県に緊急事態宣言が発令されてから、約1カ月が経過しました。多くの法律事務所様では、感染防止のためのリモートワーク導入などのコロナ体制の構築にはおおよそ目処が立っていると思います。そして、多くの代表弁護士の頭の中は、今後来ると考えられるコロナ不況にどう対応するかという点も多いのではないでしょうか。
そこで法律事務所のマネジメントの観点では、このような問いが頭に浮かんだ方は多いはずです。
・法律事務所の経費の大半を占める人件費をどう管理すれば、万が一売上が減少した場合でも、事務所の経費を問題無く払うことができるか
・不況により採用市場が売手市場から買い手市場になることを予想し、弁護士採用を積極的に行っておくべきか、または採用するために何を行うべきか
人件費管理の観点では、これまで特に売上が大きく減少することが想定されなかった、各弁護士の報酬をそこまで厳密に考えてこなかった、または経営状況とどのように連動させるかの全体設計を行っていなかったという事務所は多いと思います。しかし、今回の新型コロナの影響で、新規問い合せの減少、先行きの見えない状況への支払いの不安などから、経費の大半を占める弁護士の人件費を今後どう管理していくべきかは、今後しばらく続くことが予想されるコロナ危機を乗り越える上でも確認しておくべき経営の重要課題です。
弁護士採用の観点では、新型コロナの影響で大手事務所が経験弁護士採用を一時中断しており、これまで売手が圧倒的に有利だった採用市場が今後変わる兆しが見えています。そのような状況の中、ここ数年弁護士の確保に苦労された事務所では、このタイミングで弁護士採用を成功させ体制を整えたいと考えているはずです。しかし、この先行きが見えにくい中で、本当に弁護士を採用して大丈夫かという不安もあるでしょう。更に今年は、司法試験の延期が発表され、それが大きく採用活動に影響します。そのため、最新の情報と緊急時の採用鉄則を把握しておくことは重要です。
そのため、弁護士の皆様方の一助になれればと、下記についてお伝えする2つセミナーを開催させていただきます。
①『【webセミナー】コロナ対策 弁護士の人件費と人事評価の確認』
②『【webセミナー】コロナ対策 弁護士採用は攻めるか現状維持か』
①『【webセミナー】コロナ対策 弁護士の人件費と人事評価の確認』
日時：2020年5月16日（土）14:00～15:00
参加費：無料
視聴方法：当日はZoomを利用し、オンライン開催させていただきます
上記日時に、ご都合の良い場所からご参加ください
【本無料ウェビナーでお伝えすること】
・事務所の経営状況別のコロナ危機対応、今マネジメントで取り組むべきこと
・万が一の売上減少に備える、適正な売上に対する弁護士の人件費比率
・今のうちに見直しておきたい、弁護士の人件費比率の調整方法と人事評価制度改革
・代表だけが経費の支払いに悩むことは卒業、全弁護士で経費負担に取り組む人事評価制度
・全弁護士で業績アップを目指す、コロナ危機を乗り越えるための人事評価制度
※こちらのセミナーは、個別の事務所状況に合わせたサポートを提供できるよう事前・事後の無料WEB相談（40分）を提供しています。お申込いただいた方から順次御案内いたしますので、お早めにお申し込みください。
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②『【webセミナー】コロナ対策 弁護士採用は攻めるか現状維持か』
日時：2020年5月21日（木）14:00～15:00
参加費：無料
視聴方法：当日はZoomを利用し、オンライン開催させていただきます
上記日時に、ご都合の良い場所からご参加ください
【本無料ウェビナーでお伝えすること】
・コロナの影響で弁護士は採用しやすくなるか？最新の弁護士採用市場
・先行きが見えにくい中で、弁護士を採用すべきか？判断に迷った際に確認すべきポイント
・司法試験実施延期による採用活動スケジュールは？取り組みたい弁護士採用施策
・昨年の大阪弁護士会の合同就職説明会（台風により中止）から学ぶ緊急時の採用活動の鉄則、応募が多く集まった事務所で共通した取り組み
・大手事務所が採用を控える中で、経験弁護士を採用するためにやっておきたいこと
▼お申し込みはこちらから
