なぜ、ターゲティングが大事なのか？【企業法務分野新規参入マーケティングのポイント】
企業法務分野マーケティングに取り組みたい先生は必見！
いつもお世話になっております。
企業法務グループの吉冨です。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、数多くの法律事務所の先生方から企業法務分野のマーケティングに取り組みたいというご相談をいただいています。
一方、
「特定の業種に特化するのが効果的と聞くが業種を絞ることができない」
「顧問料金の単価を上げたいが、どのような企業だと適当か分からない」
といった声も頂戴しています。
業種や企業規模により提供するサービスと料金は変わる
私が普段ご支援をさせていただいている先生方に、以下のような質問をさせていただくことがあります。
①月額3万円の顧問契約を10社獲得する
②月額5万円の顧問契約を6社獲得する
③月額10万円の顧問契約を3社獲得する
どれを選びますか？
いずれも月額顧問料収入は30万円ということになりますが、3万円、5万円、10万円を毎月支払える企業の業種や規模は異なり、もちろん提供するサービスも異なります。
一般民事や家事事件を取り扱いながら顧問契約を獲得される先生方においては、1人あたり30社程度が顧問契約を維持できる件数となり、それを超えるとフォローが不足しがちになり顧問の解約数が増えます。
このような場合、企業法務に取り組み安定収益を得るうえでは、3万円を30社獲得するよりも、5万円を20社獲得する方が顧問料収入は高くなり、個人分野との両立も図ることができます。
では、どの業種や企業規模を対象とすべきなのか？
日弁連による「第２回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によると、業種により相談できる弁護士の有無は大きく異なり、相談できる弁護士の数値が最も高いのが「不動産・金融業」で56％、次いでサービス業の55％となり、最も相談できる弁護士がいないと回答しているのが「小売業」の23％、次に「建設業」の28％となっています。
なお、毎月顧問料金を支払える体力も業種により異なり、飲食業や介護施設は3万円以下が平均的になりますが、情報通信業は5万円を超えることも多く、業種により顧問契約を獲得するうえでの難易度や設定すべき顧問料は変わるといえます。
このように、事務所の方針により、対象とすべき業種や企業規模を明確にし、適切なマーケティングを展開し、その企業や業種特有の課題を解決できるサービスを展開することが最も効率よく顧問契約を獲得・維持することができ、経営者にとっても有益な価値を提供することに繋がります。
このように、企業法務分野でのマーケティングを行ううえでは、最初の目標設定をすることが非常に重要となりますが、経営者との接点構築をはじめ、「何から手を付けたら良いのか分からない」という先生方を対象に「企業法務分野マーケティング新規参入セミナー」を開催させていただきます。
日時やお申込み方法など、詳しくはコチラをご覧ください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/074767
講座項目は以下を予定しており、
・企業法務分野最新市場概況
・経営者との接点を構築する3つのプロモーション戦略
・顧問契約を締結できる顧問サービスの策定方法
・顧問契約を締結するうえでの営業のポイント
・顧問契約の維持・単価向上を実現するサービス体制構築
2時間の内容で、企業法務マーケティングのイロハが分かります。
すでに全国の先生方からのお申込みをいただいておりますが、2022年以降の安定経営を実現するうえでは必聴のセミナーとなっていますので、ぜひご参加ください。
セミナー特典として無料での経営相談も承っていますので、この機会に是非ご活用ください。
【企業法務に取り組まれたい先生必聴！】2時間で分かる！企業法務分野マーケティング新規参入セミナー
また今回、企業法務分野に新規参入をされる、あるいは取り組みを強化される先生方を対象にした企業法務マーケティング新規参入セミナーを開催することにいたしました。
・新しく企業法務分野のマーケティングに取り組み、顧問契約数を増やし安定経営を実現したい方
・最新の企業法務分野における市場概況・マーケティング実践事例を知りたい方
・自身の顧問業務の在り方を再定義したい方
・既存の顧問先の満足度を高め、解約を防止したい方
・企業法務分野に取り組み採用活動を成功させたい方
このようにお考えの先生方はこの機会に是非、ご参加ください。
日時も9月～10月で4回実施いたしますので、ご都合の良い日時をお選びください。
企業法務分野は数少ない弁護士業務における成長マーケットです。
今からでも企業法務分野に取り組み、安定した事務所経営を実現しましょう！
