弁護士業務の新市場ー風評被害対策マーケットの魅力ー

いつもお世話になっております。
今日は「風評被害対策」という弁護士業務における成長マーケットの可能性について、お伝えします。

①増加する風評被害相談

総務省（令和元年度インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務報告書（概要版））によると、違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は増加傾向であり、令和元年度の相談件数は、平成22年度の約4倍に増加しています。平成27年以降は毎年5,000件以上の相談が寄せられるも、それに対応する弁護士やサービスの普及が進んでおらず、着手することで反響・受任を得られる状況と言えます。

②個人・法人とも同じスキームで対応可能

企業における風評被害対応と個人における誹謗中傷対応では、書き込まれる媒体などが共通している側面があり、削除対応の方法を会得すれば、同じ方法で対応することができるケースが多くあります。弁護士費用の設定こそ違えど、反響を得るうえでのプロモーション手法をコントロールすることで、事務所としての受任相当案件の絞り込みと精査をすることができ、成長しているマーケットでの売上構築を図ることができると言えます。

企業においては、顧客や従業員からの書き込み、YouTubeをはじめとした動画での投稿に苦慮しており、弁護士に相談する機会が増えています。
企業においては、悪評が立つことで、採用の辞退が出たり、契約の解消、不買運動の広がりなど、企業経営にネガティブな影響を与える可能性があります。そのうえで、スポットでの依頼だけでなく、定期的な削除対応を行うことで、顧問契約や既存顧問先維持に繋げる機会になり得ます。

③今が新規参入のチャンス！

風評被害対応は緊急性が高い分野であるため、反響を得るには、LPサイトを制作し、そこにリスティング広告をかけることが最も効果的と言えます。

また、投稿内容により、気になる書き込みではあるものの、人の目に触れていない媒体や、事業への影響は軽微であるが、多くの人が見ている媒体などがあり、相談者が弁護士などに相談・依頼する媒体は異なります。

詳しくは4つのプロモーション戦略を記した参考画像をご覧ください。

インターネット、SNSの普及により、年々増加している誹謗中傷・風評被害の問題。まだ取り組む弁護士が少ない今だからこそ着手し、被害を失くし被害を生まない社会をつくり、事務所の成長に繋げましょう。