弁護士による労務コンサルティング実現のため成長ステップとは？（特別セミナーのご案内）
皆さま、いつもありがとうございます。
企業法務グループ リーダーの植木です。
労務コンサルティングを扱いたいという先生も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
本日は皆さまに労務コンサルティングを実現するための成長ステップをお伝えいたします。
労務コンサルティングを実現するためのステップは下記の流れとなります。
１．労務が得意分野の弁護士事務所になること
具体例：雇用契約書作成・就業規則作成
２．弁護士事務所＆社労士事務所（代行業務のみ）になること
具体例：給与計算業務・社会保険手続業務
３．弁護士事務所＆社労士事務所（助成金を含む）になること
具体例：助成金申請
４．労務特化型リーガルファームとして労務コンサルを扱うこと
具体例：労務コンサルティング
さらにステップが進むと
「総合人事労務リーガルファームになること」が可能となります。
具体例：人事コンサル（評価制度/賃金制度構築）
中小企業に求められているコンサルティングの根底には、
弁護士としての紛争解決のためのサポートにプラスして、社労士としての手続業務のサポートを行うことです。
この２つが組み合わさって「労務コンサルティング」「人事コンサルティング」になります。
労務コンサルティングの具体例とは？
それでは、より具体的に「労務コンサル・人事コンサル」とは何をすることなのでしょうか？
まずは中小企業が抱える課題からお伝えできればと思います。
下記はほんの一例ですが、列記させていただくと
・労務が整っていないため、採用のハードルになっている
・雇用条件が曖昧で、労使紛争で足枷となる
・勤怠管理が曖昧
・賃金形態が曖昧
・給与計算が曖昧
・社会保険料について検討できていない
・助成金が活用できていない
・給与計算と会計を連動できていない
・人事評価制度が整備されていない
・確定拠出年金や退職金が検討できていない
ご覧のように基本的な労務体制が整っていないことはほとんどなのです。
それでは、具体的に「労務コンサル・人事コンサル」では何をするかというと下記のようなサポートを提供します。
・労務コンサルティング（チェック→改善項目→改善コンサル）
・未払い賃金精査→給与計算再構築
・勤怠管理方法の見直し
・給与体系再構築
・キャリアプラン構築
・理念・バリュー策定
・従業員1on1ミーティング
・人事評価制度構築
いかがでしょうか？
まさに弁護士＋社労士としてのコンサルティングが実現されているのがお分かりだと思います。
労務コンサルティングセミナーのご紹介と本セミナーで学べるポイント
ここまでお読みいただきまして誠にありがとうございます。
最後に特別セミナーのご紹介です。
「労務コンサルティングによって顧問先600社を突破」を実現したKOMODALAWOFFICEの菰田先生にご登壇いただきます。
本セミナーのポイントは下記の４点です。
１．他士業付加で顧問先600社以上獲得する方法
ゲスト講師であるKOMODA LAW OFFICEの代表弁護士である菰田先生は、
弁護士だけではなく、税理士・社労士としても顧問契約を締結しており、グループでの総顧問先数は600社以上です。
どのように顧問契約を獲得し、どのように維持させているのかを具体的にお話いただきます。
一から顧問契約を獲得していきたいという先生はもちろんのこと、50社以上の顧問先数を獲得したい先生に対して、有意義なお時間になることと存じます。
２．個人事務所が弁護士による社労士登録で法人顧問契約を開拓する方法
本セミナーは大手法人事務所だけが対象となるセミナーではありません。
今回のセミナーでポイントなるのは小規模事務所でも着手できるという点です。
代表弁護士が社労士登録することで、通常の弁護士とは異なるポジショニングとなり、競合優位性を持った顧問契約提案が可能となります。
従来は弁護士が扱わない就業規則・社保手続・給与計算を扱うことで実現できる労務体制構築コンサルティングについてお伝えいたします。
３．3カ年顧問継続率を98％にすることができた方法
顧問契約が3年間維持できない先生もいらっしゃるのではないでしょうか？
顧問契約を維持するには顧問先からの満足度を維持し続ける必要があります。
そのためには紛争のときだけ登場する従来の弁護士としての立ち位置だけではなく、業績を向上させるコンサルタントとしての提案が求められます。
具体的に実施するべきことを本セミナーで詳細にお伝えいたします。
４．顧問サービスとしてコンサルティング業務を提供する方法
コンサルティング業務を付加したいとお考えの先生も多いのではないでしょうか？
コンサルティング業務は抽象的な言葉のため具体的なイメージがない先生方が多いようです。
本セミナーでは、菰田先生が実際に提案されている「労務体制構築コンサルティング」「財務コンサルティング」「組織改善コンサルティング」が
具体的にどういう中身なのかを詳細にお話いただけます。
皆さまの顧問契約にコンサルティングが付加されることになると考えております。
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【執筆者：船井総研 植木諒】
