【成功事例共有】風評被害分野に取り組むうえで重要なポイント

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の岩井でございます。
今回は弊社がご支援をさせていただいている法律事務所において、風評被害分野のマーケティングを通じた成果事例についてご紹介させていただくとともに、さらなる伸展のために必要なことを解説いたします。

一定額の継続投資が必要

今回、成功事例が生まれたのは都内の法律事務所さまになりますが、昨年より風評被害対策分野のマーケティングをご提案させていただき、それ以降積極的に風評被害分野に取り組んでいただいています。2021年の秋ごろに風評被害分野に特化したLPサイトを公開し、リスティング広告にも投資していただいたところ、2022年の3~4月にかけて現在確認できている案件でも20件程度の問い合わせがあり、法人からの問い合わせも複数発生し、受任にも繋がっています。
このように、風評被害対策分野はLPサイトとの相性もよく、リスティングを続けることで、他分野と比較した場合のクリック単価は低く、広告出稿をしている法律事務所も少数のため、成果は比較的出やすいテーマだと言えます。
そして、参入事務所が少ない今から広告でしっかりと集客をすることで他の事務所よりも対外的には風評被害分野に取り組んでいる事務所だと認知が広がり、所内では複数の案件に携わることでノウハウの蓄積と効率的な案件処理に繋がると言えます。

面談までの早い誘導が重要

先述したように風評被害分野に取り組んでいる事務所はまだ多くはありません。しかし、被害者にとっては分野の属性として「より多くの損害賠償をしてほしい」というより「より早く削除して他の人に見られないようにしてほしい」というニーズがあるのは確かです。そのため、複数の事務所に並行で質問するという事も考えられ、その中で一番反応が早い事務所に相談する可能性が高いと考えられます。
つまり、事務局との連携が必須であり、問い合わせから面談日時までのスピード感がとても重要な分野・テーマだと言えます。