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人身傷害業務研究会5月度例会実施レポート掲載!

人身傷害業務研究会5月度例会実施レポート掲載!

いつもありがとうございます。 船井総合研究所の鏑城(かぶらぎ)でございます。 本日は前回も大好評につき多数のダウンロードをいただきました 「法律事務所 人身傷害業務研究会」の5月例会レポート掲載のお知らせです。 今回は豪華3部構成となっております。 ①元労基署 労災保険審査官による、労災申請と弁護士の関わり方 ②人身傷害分野最新マーケティング解説 ③モデル事務所が解説!労災分野における書類手続き 今回は③の「モデル事務所が解説!労災分野における書類手続き」に関して ここでは、ポイントを解説いたします。

③モデル事務所が解説!労災分野における書類手続き

労災分野の業務を進めるうえで、重要、かつ最も時間が掛かるのが「損害賠償請求」でしょう。 ここでは、会社の安全配慮義務違反などを立証する必要がありますので、事故当時の状況や、報告書など、 様々な書類を取り寄せることがあります。 これまでは本人しか資料の取り寄せができなかったり、その資料を事務所に郵送してから 手続きを行ったりと、不便で時間のかかるフェーズがありました。 ですが、2022年4月より、一部資料の代理人請求が可能になり、業務効率は各段にアップしたのです! 数年間、労災業務に取り組んできた先生でも上記の制度改正を知らずにいたということもあり、 今回は「資料の取り扱い」をテーマに、ベテラン先生による講演をいただきました。 制度の改正に関する情報は、ほんの一部で、 実際にどこに、どんな書類を、どのように取り寄せるのか 実務の基礎の基礎まで丁寧にお話いただきました。 ぜひ本レポートをダウンロードいただき、 労災の損害賠償請求に関する基礎の基礎についてご覧いただけますと幸いです。

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