業種特化の企業法務分野で法人顧問契約を獲得するWEBマーケティング施策とは？モデル事務所登壇のセミナー紹介

いつもメルマガをご愛読いただき誠にありがとうございます。士業事務所向けのコンサルティングをメインにしております士業支援部の植木です。企業法務分野におけるマーケティング施策は、年々難易度が上がっています。顧問獲得難度が上がるにつれて、企業のニーズは個別具体的な独自サービスを好むようになりました。そのため、マーケティング施策は、「総花的事務所→分野特化→業務特化→業種特化」と変遷しています。もはや企業法務サイトを持つことは当たり前の時代です。そんななかでこれから新規参入する事務所は、どのようなWEBマーケティングをするべきなのでしょうか？モデル事務所の実践事例をベースにお伝えいたします。皆さまからよく頂戴するご質問にお答えする形となっておりますので、皆さまもぜひ疑問点を解消していただければと思います。また、モデル事務所の飲食業に特化した法律事務所フードロイヤーズ様にご登壇いただくセミナーについてもご紹介させていただきます。ぜひ詳細をご確認いただき、ご参加をご検討ください！

業種特化のWEBマーケティング戦略とは？

業種特化に伴いWEBマーケティングはどのように変わっていくのでしょうか？大きな流れとしては、「分野横断サイト→企業法務サイト→業種特化企業法務サイト」となります。今後、2年3年のうち業種特化の企業法務サイトが当たり前になると予測しています。実際の数値にも大きな変化があります。 1ヵ月間の企業法務サイトと業種特化サイトでの数値を比較してみましょう。企業法務サイトの場合、セッション数：8300件 CV率（反響獲得率）：0.1％反響数：8件業種特化サイトの場合、セッション数：1900件 CV率（反響獲得率）：0.8％反響数：16件いかがでしょうか？ 企業法務サイトよりも業種特化サイトの方が、 1件の問い合わせ獲得のための必要なセッション数が少ないのです。つまり、業種特化サイトの方が企業法務サイトよりも成果を出すスピード感が早いのです。 先程お伝えしたように「個別具体的なニーズを満たしてくれる業種特化サービス」の方が、一般的な企業法務よりも好まれるのです。

業種別の個別具体的なニーズとは？

業種特化サイトの魅力が十二分にご理解いただけたかと思います。それでは業種別のサービス設計ではどのような事例があるのでしょうか？いくつか実践事例をお伝えします。一般的な法律事務所は、「問題社員対策・未払い残業代」を労務サービスのメインとします。しかし、業種特化では下記のようになります。介護業では、「離職防止・メンタルヘルス・外国人採用・派遣社員とのトラブル対応」運送業では、「荷待ち対策・わたり対策・労働時間管理・労災」医療業では、「未払い残業代・問題社員対策・メンタルヘルス・パワハラ対策」つまり、一般的な労務に強い事務所は、「未払い残業代・問題社員対策」を主軸にしたサービス設計であるのに対し、業種特化事務所は、業種ならではの労務問題である「メンタルヘルス・わたり対策（＝問題社員対策）・セクハラ対策」で顧客満足度を向上させているのです。

業種特化のWEBマーケティングで、まず実施するべきこととは？

業種特化のWEBマーケティングで、まず実施するべきこととは何でしょうか？まずは、特定の業種における一番商品を構築することです。介護業であればカスハラ対策、運送業であればわたり対策、建設業であれば債権回収のように、各業種で求められている一番商品は異なります。この一番商品の発見を早期に行いましょう。ここまでコラムをお読みいただいた皆様に「飲食業に特化して弁護士1名たった1年で年24社法人顧問獲得」という素晴らしい事例事務所である法律事務所フードロイヤーズ様にご登壇いただくセミナーをご紹介いたします。ぜひお気軽にご参加ください。