業種特化の企業法務分野におけるセミナーマーケティングとは？モデル事務所登壇のセミナー紹介

いつもメルマガをご愛読いただき誠にありがとうございます。士業事務所向けのコンサルティングをメインにしております士業支援部の植木です。企業法務分野におけるマーケティング施策は、年々難易度が上がっています。顧問獲得難度が上がるにつれて、企業のニーズは個別具体的な独自サービスを好むようになりました。そのため、マーケティング施策は、「総花的事務所→分野特化→業務特化→業種特化」と変遷しています。もはや業種に絞ったマーケティング施策を実施することは当たり前の時代となりました。そんななかでこれから企業法務を扱う事務所は、どのようなセミナーマーケティングをするべきなのでしょうか？この後、モデル事務所の実践事例をベースにお伝えいたします。皆さまからよく頂戴するご質問にお答えする形となっておりますので、皆さまもぜひ疑問点を解消していただければと思います。また、モデル事務所の飲食業に特化した法律事務所フードロイヤーズ様にご登壇いただくセミナーについてもご紹介させていただきます。ぜひ詳細をご確認いただき、ご参加をご検討ください！

業種特化のセミナーマーケティング戦略とは？

業種特化に伴いセミナーマーケティングはどのように変わっていくのでしょうか？大きな流れとしては、「横断的なテーマ設定→契約書等の業態テーマ設定→業種特化のテーマ設定」となります。今後、2年3年のうち業種特化のセミナーマーケティングが当たり前になると予測しています。実際に業種セミナーを実施した事務所の成果はどのような数値となったのでしょうか？一部抜粋してお伝えさせていただくと、・運送業向け未払い残業代対策セミナー：参加者20名・動物病院向け風評被害対策セミナー：参加者25名・学校法人向け労務セミナー：参加者30名のようにある程度の集客数を達成しているのです。また、その後の顧問契約獲得率も高い傾向にあります。 業種に特化したセミナーの必要性を感じていただけたのではないでしょうか？ 先程お伝えしたように「個別具体的なニーズを満たしてくれる業種特化サービス」の方が、一般的な企業法務よりも好まれるのです。

セミナーで打ち出すべき業種別の個別具体的なニーズとは？

業種特化サイトの魅力が十二分にご理解いただけたかと思います。それでは業種別のサービス設計ではどのような事例があるのでしょうか？いくつか実践事例をお伝えします。介護業では、「離職防止・メンタルヘルス・外国人採用・派遣社員とのトラブル対応」運送業では、「荷待ち対策・わたり対策・労働時間管理・労災」医療業では、「未払い残業代・問題社員対策・メンタルヘルス・パワハラ対策」こういった業種別のニーズを把握するには、各業種のインサイトに深く入り込む必要があります。よく用いられる手法は「ピクト図」による登場人物の整理とニーズの把握です。一般的な企業法務事務所では、事業主と従業員の間だけしか注目しませんが、業種特化の企業法務事務所では、事業主と従業員の数だけではなく、許可権者・利用者・利用者の家族・従業員の家族・M&A関連会社等まで幅広く登場人物を抑えていきます。その結果、業種ならではの法的課題に深く入り込んだご提案が可能となるのです。

業種特化のセミナーマーケティングで、まず実施するべきこととは？

業種特化のセミナーマーケティングで、まず実施するべきこととは何でしょうか？まずは、特定の業種における一番商品を構築することです。介護業であればカスハラ対策、運送業であればわたり対策、建設業であれば債権回収のように、各業種で求められている一番商品は異なります。この一番商品の発見を早期に行いましょう。先程お伝えした「ピクト図」をベースとしながら、どこが一番商品となるのかを検討してみてください。ここまでコラムをお読みいただいた皆様に「飲食業に特化して弁護士1名たった1年で年24社法人顧問獲得」という素晴らしい事例事務所である法律事務所フードロイヤーズ様にご登壇いただくセミナーをご紹介いたします。ぜひお気軽にご参加ください。