運送業に特化して法人顧問契約を年間20社獲得する方法とは？業種特化セミナーのご案内！

いつもメルマガをご愛読いただき誠にありがとうございます。士業事務所向けのコンサルティングをメインにしております士業支援部の植木です。企業法務分野におけるマーケティング施策は、年々難易度が上がっており、業種に特化して企業法務分野のマーケティング施策を推進する事務所が増加してきました。今回は、そんななかでも運送業に特化した事例について徹底解説させていただきます。 2024年問題・ニーズのあるサービス・おすすめのプロモーション施策について解説しますので、ぜひ最後までお読みください。また、モデル事務所の飲食業に特化した法律事務所フードロイヤーズ様にご登壇いただくセミナーについてもご紹介させていただきます。ぜひ詳細をご確認いただき、ご参加をご検討ください！

物流業界に迫る2024年問題とは？

物流業界に迫る2024年問題とはどのような問題なのでしょうか？簡単にお伝えすると、働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降、年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで発生する問題の総称のことを指します。「時間外労働時間の上限規制」と「月60時間超の時間外労働の割増賃金引上げ」を行うことで、ドライバーの拘束時間が短縮され、ドライバーの移動できる距離にも限界が生まれます。荷主企業にとっても輸配送の距離と量、業務時間の使い方に影響が生じるのです。既に、一部の運送会社では、得意先へのサービスの見直し、物流戦略の見直し（在庫拠点配置の見直し等）、最短配送施策等を推進しております。このような状況が喫緊の課題としてあるなかで、法律事務所にはどのようなニーズがあるのでしょうか？

運送業から発生するニーズとは？

運送業のニーズにはどのようなものがあるのでしょうか？いくつか代表的なものをご紹介させていただきます。一つ目は、労務回りのご相談です。労働時間管理（ドラレコ）・未払い残業代・問題社員対応（わたり対策）が主なご相談内容です。特に、「わたり」と言われるトラック業界を渡り歩くドライバーがおり、この中には不満があるとすぐに労基署に行くというタイプの方にお悩みの方が多いようです。事故歴、健康面での問題を隠して採用される方がいれば、その後のトラブルに繋がるケースもございます。未払い残業代については、最も案件として多いご相談かと存じます。一名の従業員が複数の従業員へ声を掛けて、複数名からの案件となり数千万円単位となることもあるようです。二つ目は、労基署・陸運局対策です。特に、陸運局への警戒が強く、ドライバーの方々も労基署ではなく陸運局へ駆け込むとお話される方もいるようです。トラック運行自体に関係する事柄ということもあり、非常に緊急性が高いといえます。三つ目は、荷待ち対策です。発荷主と運送会社が良好な関係にあればトラブルになることは少ないですが、運送業のコアともいえる領域に、弁護士がどう入るかが重要となります。荷待ちの生じないフローの構築、荷主への交渉事例をヒアリングし、クライアントへ提供することが望ましい対応といえます。

運送業向けのセミナーマーケティングで、まず実施するべきこととは？

運送業向けのマーケティング施策でまず取り組むべきことは何でしょうか？最も事例として伺うのは「運送業に特化して未払い残業代対策セミナー」を行うことです。オンライン開催・約2時間の枠での開催で約20名前後の参加、受任件数は1件～3件であった事例が複数ございます。コンテンツのポイントとしては「残業代等請求が人件費上昇の一因である」とお伝えすることで法的対策が利益率向上に直結することをご理解いただくことです。その後、実際の裁判例を引用する形で数千万円単位の残業代請求事例をお伝えしましょう。十二分にリスクが伝わり、その後の具体的な対応方法についてお聞きいただけるはずです。ここまでコラムをお読みいただいた皆様に、同様に業種に特化して素晴らしい成果をあげられたモデル事務所による「飲食業に特化して弁護士1名たった1年で年24社法人顧問獲得」をご紹介させていただきます。法律事務所フードロイヤーズ様にご登壇いただくセミナーでございます。ぜひお気軽にご参加ください。