2023年上半期 相続分野士業事務所における相談会の集客状況と下半期への対策
いつもコラムをご覧いただきありがとうございます。
船井総研の亀井です。
本日は、「2023年上半期 士業事務所における相続相談会の集客状況と下半期への対策」というテーマでお送りいたします。
相続分野に注力する士業事務所の一般顧客向けの集客方法は主に
・セミナーや相談会を開催し、集中的に集客を行う
・Webサイトからの集客
の2施策になります。
本コラムでは、2023年の上半期の集客状況と、2023年末から来年にかけての傾向と対策をお伝えします。
今後の無料相談会開催のヒントとしてご活用いただけましたら幸いでございます。
2023年上半期の相談会の集客状況は！？
Kintoneを導入している会員様のうち、2022年も2023年も相談会を開催された事務所様の相談会の反響数を比較しました。
2022年1月～6月と2023年1月～6月で比較したところ、全体の62%の事務所様が2022年よりも集客数を伸ばしていました。
集客が良い事務所様の集客方法は以下通りです。
（１）新聞折込チラシを同じエリアに複数回配布する
→ 2023年の傾向として、新聞折込での集客が良い傾向にあります。
同じ紙媒体で、市報やタウンニュースを販促媒体として利用するケースもありますが、
2023年の上半期でみると、市報でのCPR（＝1件の相談を獲得するコスト）は新聞折込よりも高い傾向にありました。
（２）チラシに相続登記義務化の内容
2023年4月から相続登記が義務化されますが、日本司法書士会連合会の調査によれば、相続登記義務化の認知度はいまだに27.7％にとどまっています。
つまり、ほとんどの方が相続登記が義務化されることを知らないのです。
そのような層には「相続登記が義務化されます！登記を行わなかった場合は過料10万円の可能性があります！」という記載がチラシにあると、士業事務所に足を運ぶトリガーになります。
是非、時流である「相続登記義務化」を案件獲得のきっかけにしていただければと思います。
データ出所：
日本司法書士会連合会「相続登記義務化調査結果報告書」
2023年はお盆時期の集客状況が良くない、、、？
例年、8月のお盆時期は相談会やHP経由の反響が増え、ダイレクトマーケティングが好調になる傾向があります。
家族で集まって、将来のことや相続のことについて話をした方が相談会やHPから士業事務所に問い合わせする傾向があるからです。
しかし、2023年は特に関東エリアで相談会やＨＰ経由の集客状況が芳しくありません。
昨年と比較し、相談会の集客数が1/6～1/8になっている事務所様もあります。
またHP経由のお問い合わせも昨年と比較して、30～40％ほど減少傾向にあります。
この要因のひとつとして、「今夏は異常な気温であった」ことが考えられます。
相続分野のダイレクトマーケティングは、「気温」「天候」などのどうしようもできない外的要因に左右されてしまうのも事実です。
一方で、この夏の集客不調が「暑さ」であれば、市場の相談ニーズは確実に蓄積されている状況です。
冒頭でお伝えした通り、2023年上半期では相談会の集客は好調な傾向にあり、Ｗｅｂよりもコスパよく集客できる可能性がある集客方法です。（集客20人以上の場合、CPR（＝1件の問い合わせを獲得するためにかかるコスト）は15,000円以下に収まり、Webでの集客よりもコスパよく集客できる可能性がある）
本来であれば集客しやすい時期に相談が減っていることから、涼しくなった秋以降の相談会の開催は必須です。
2023年9月から来年にかけての傾向と対策
上記でお伝えした通り、現在相続の相談ニーズは市場に蓄積されている状態です。
また相続登記義務化という法改正により、より士業への相談ニーズは増えていきます。
以上のことから、下記2点を意識していただければと思います。
（１）ニーズの受け皿として、秋～相続登記義務化がスタートする4月までで相談会開催は必須
（２）テーマは相続登記義務化の要素をいれる
ぜひ、相続登記義務化という大きな変化を、集客に繋げていきましょう。
弊社では、無料個別相談を実施しておりますので、ご質問やご相談などありましたらお気軽にご連絡ください。
