弁護士が特化できる業界3選！！Part１

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業種特化を進める際に何より大事なことは「どの業種に絞りこむか？」です。ここでは検討の切り口になる考え方をお伝えします。

①法改正の影響を受けやすい業界 (例:介護、医療、物流)

関係法規に基づいたビジネスを行っている業界は、その関係法規が改正される際に大きな影響を受けることになります。介護業界における介護法改正や介護報酬改正といった例が代表例と言えます。数年に1回行われる関係法規の改正により、経営上様々な見直しが必要になります。その見直しの際に専門知識を持ったプロフェッショナルが必要になりますので、「その業界に精通している」という切り口は非常にインパクトがあります。

②労務問題が多く発生している業界 (介護、物流、IT、美容サロン)

最近は「ブラック企業」という言葉が社会問題になるなど、社会的にコンプライアンスに関する知識が高まっています。これまで問題はあったが、その問題が健在化していなかった業界・企業にとって、これは大きなリスクとなります。何か問題があったときにその業界に精通している専門家に相談したいと思うのは経営者としては当たり前なので、業種特化のメリットが活かせると言えます。

③強力な連携先が存在する業界(医療、美容サロン、飲食)

「情報をいかに効果的に発信するか?」という視点で見ると、その業界内でたくさんの顧客を持っている企業とタイアップすることは非常に効果的です。中でも継続的にルート営業をしている業者さんが存在する業界は狙い目です。医療であれば製薬卸、美容であれば美容ディーラー、飲食であれば飲料メーカーや食品卸などが好例です。いずれも特定の業種に対して継続的に訪問する、いわゆるルート営業業種という点で共通しています。