【弁護士の方】2024年の顧問業務、顧問獲得のやり方は何を変えますか？

先日、司法試験の合格発表があり、合格者数が8年振りに1,700人を越えました。
なお、合格率は昨年とほぼ変わらず45.3％で着地しています。

これまでの受験資格者に加え、法科大学院“在籍中”でも、所定の条件を満たす方であれば、受験ができるようになりました。
結果、令和5年の出願者は4,165人で、昨年の3,367人よりも798人増加しています。

2000年以降から司法制度改革があり、弁護士が0人もしくは1人しかいない「ゼロワン地域」を解消すべく、法科大学院を設置し、弁護士数の増員を図って久しいですが、地域によって人口当たりの弁護士数は大きく異なり、競争が激化し、十分な報酬を得られない弁護士も増えています。

たとえば、

「秋田県」は人口12,568人に対して、「東京都」は人口675人に対して弁護士1人が存在するほど差があります。
なお、「大阪府」は「東京都」に次ぎますが、1,852人になります。

適性人数は10,000人に1人とされていますが、
現状、10,000人を超えているのが、

・山形（10,010）
・岩手（11,578）
・秋田（12,568）
・青森（11,046）

の4県ですが、これもそろそろ1万人を割りそうな様相であり、ますます弁護士の供給過多の状況になるのは間違いありません。

インハウスロイヤー（企業内弁護士）も増えていますが、弁護士数の上限規制や、所属弁護士会の制限などをしないと、住みたい地域で適切な所得を得た弁護士業務をするのが、難しい時代、地域が増え続けるのだろうと思います。

確実に厳しくなる企業（法律事務所）とは？

このような市場において、確実に厳しくなる企業（法律事務所）とは

・去年と同じ商品を
・去年と同じ拠点で
・去年と同じ人が
・去年と同じような集客策で
・去年と同じような売り方をしている企業（法律事務所）

となります。

日本の人口は2008年に1億2,808万人のピークに達し、それ以降減少傾向が続いています。
内閣府によると、日本の人口は

2013年　12,730万人
2023年　12,330万人
2030年　11,662万人（人口減少率（対2013年比）8.3%）
2048年　 9,913万人（1億人を割る見込み）
2060年　 8,674万人（人口減少率（対2013年比）31.9%）
2110年　 4,286万人（人口減少率（対2013年比）66.3%）

と推計されています。

この数値は法律事務所を経営する以上、「人口動態の変化≒事件数の変化」と「労働集約型ビジネス」の2点を踏まえても、決して目を背けてはいけない事実であり、人口減少を見据えた事務所経営が必須となります。

短期的な事務所経営も同様に何かを変えないと安定経営は不可能な状況となりつつありますが、中長期を見据えた場合、これまでとは異なる経営やマーケティングを追求しないと事務所の経営維持は困難になることは間違いないと言えるでしょう。

今回、企業法務グループが主催するセミナーとしては2023年最後の開催となりますが、2024年以降の事務所経営を行っていただくにあたり、必ず参考にしていただきたい企画をご用意いたしました。
顧問契約を獲得する手法論に留まらず、弁護士が過多になる状況での差別化戦略や顧客から選ばれるうえでの比較優位性の訴求、最新の市場概況の解説も交えてお送りさせていただきます。

半日でのご参加で、今後の事務所経営の方向性を掴んでいただける内容としています。
ご予定の合う先生方は是非、ご参加いただければと存じます。
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