弁護士専門のコンサルタントがサポートできることとは？

皆さま、こんにちは。船井総研　弁護士グループの吉冨です。船井総研では、2005年より弁護士向けのコンサルティングを開始。現在、弁護士1名～100名規模の事務所まで全国200以上の法律事務所のご支援をしております。 2024年になり、全国の先生方よりコンサルティングのご依頼や経営課題に関するご相談をいただくことが増えています。一方、「コンサルティングの内容はどのようなものなのか」というお問い合わせをいただくことも多くあります。本コラムでは船井総合研究所のコンサルティング内容についてお伝えさせていただきます。

船井総研独自の月次伴走型支援とは？

船井総研では、各法律事務所さまの経営課題に合わせたオーダーメイド型のコンサルティングから、ご要望に応じて他事務所で成功しているソリューション型支援まで幅広くお手伝いをしております。船井総研のコンサルティング業務の特徴は約7割を占めている「月次支援」と呼ばれる継続型でのコンサルティングです。ご支援先であるクライアント事務所さまと伴走をさせていただきながら、事務所経営や業績アップに向けたお手伝いをさせていただいております。弊社にご相談いただく内容は・現在取り組んでいる分野（離婚・相続・労災・企業法務など）をより伸ばしていくにはどうしたら良いか・新規事業の実施に向けた、ステップやマーケティング支援までサポートをしてほしい・中期計画、PMVVなど中長期を見据えた計画を策定したい・新人弁護士を採用するうえでの対策を検討したい・他事務所で成功した事例をもとにうちの事務所でも展開していきたいなど、分野や経営課題問わず多岐にわたったご相談をいただきます。課題解決・事業拡大に向けては船井総研の「月次支援」によって同一のソリューションであったとしても、そこから法律事務所様ごとの特徴をベースにした事業戦略をご提案させていただきます。コンサルタントが経営者様の経営参謀としてアドバイスを行い、貴社の発展のサポートする、他社にはない船井総研独自のコンサルティングメニューです。

具体的な実施内容とは？

法律事務所向けのコンサルティングでは、毎月、1回のお打ち合わせを約2時間前後で実施しています。実施方法は直接、事務所に訪問させていただくことが多いですが、Zoomを活用したオンライン支援のほか、船井総研に来社いただくこともあり、先生方のご都合や利便性に応じて適宜、調整をしています。毎月1回のお打ち合わせでは、PDCAの「P」にあたる計画を検討・協議することが多く、次にお打ち合わせを行うまでの30日の間では、主にチャットワークを活用し、「DCA」を回していくこととなります。例えば、・各専門特化サイトのリスティング広告の運用・調整と報告・事務所が主催するセミナーのDM作成・採用媒体への出稿に関する対応と報告・具体的な事案に対する処理方針の確認など、事務所の経営課題や施策に応じたサポートをチャットワークを通じ進めます。事務所によってはほぼ毎日、コミュニケーションを取り、施策を進捗させています。事務所によって経営課題や重点的に取り組む施策は異なるため、個別のご状況に応じた対策を先生方と連携して取り組んでまいります。ただし、商圏の規模によっては、バッティングの関係上、同じテーマ（例えば、離婚、相続、交通事故、労災、企業法務など）でのコンサルティングをお受けできない場合があります。特定の分野でのご支援をご希望の先生方は予め、無料経営相談の際にお申し付けください。詳細は無料経営相談にてヒアリングとご提案をさせていただきます。また、個別コンサルティングを活用いただいている先生方の声は船井総研の弁護士向けオフィシャルサイトにて公開しておりますので、併せてご覧ください。先生方が思い描く事務所経営のビジョンに伴走させていただきます。皆さまのご相談、心よりお待ちしております。