なぜ、あの弁護士は「紹介中心に顧問を増やす」ことができるのか？

いつもありがとうございます。
先生に是非、ご参加いただきたいセミナーのご案内です。
（すでに全国の先生方からお申込みをいただいています。）
2分ほどでお読みいただけますので、最後までお付き合いいただけますと幸いでございます。

企業法務に取り組む弁護士が多いなかで、求められる顧問対応とは？

日弁連の中小企業向け調査結果によると、日本全国の企業のうち、顧問弁護士をつけている企業の割合はおおよそ15％だそうです。
これは地域により異なり、都内の企業で約40％、地域によっては10％を切るエリアもあります。
日本全国には約400万社弱の企業が存在すると言われており、税理士や社労士と比べても、まだまだ顧問契約の獲得、新規参入の余地があると言えます。

一方、民事家事事件の減少や、新人弁護士採用におけるブランディングの一環として、企業法務分野に取り組む法律事務所が年々増加しています。

船井総合研究所のご支援先でも年間数10社から100社以上を新規契約するケースがありますが、企業法務分野でのマーケティング（顧問契約を獲得するための取り組み）を強化する法律事務所が増加していることから、年々顧問獲得をするのが難しくなってきている印象を持っています。

さまざまなセミナーや研究会でお伝えしている通り、これまでは「企業法務に特化したホームページ」「企業向けセミナーの開催」「税理士や社労士などの他士業ルートの開拓」といった、いわゆるプロモーション施策だけで経営者との接点が創出でき、顧問契約に繋げることができました。

しかし、近年ではそのようなプロモーション施策を多くの事務所が行っており、プロモーション施策だけでは顧問契約を獲得することは難しく、独自のサービスを策定することや、経営課題を発見し、弁護士の方から提案をしないと顧問契約締結はもとより、既存の顧問先から解約を申し出される（切り替えられる）ケースも増えてきました。

今回、新規の顧問契約の獲得、単価向上、解約防止などすべての顧問業務・顧問サービス提供に関わる勘所について、300社以上の企業と顧問契約を締結している「法律事務所三ツ星」代表の廣石佑志先生をお招きし、ゲスト講演とトークセッションにてその実態についてお話をいただきます。

船井総研講座では最新のマーケティング戦略（プロモーション施策＋サービス開発による顧問獲得事例紹介等）もお伝えさせていただきます。

半日で企業法務分野の最新市場概況、マーケティング手法、顧問業務の在り方・経営者とのコミュニケーション方法など、幅広く理解を深めることができる企画となっています。

詳細は是非、専用サイトをご覧のうえ、お申込みください。
代表、パートナーの先生方はもちろん、勤務弁護士の方も奮ってご参加ください。
当日、お会いできるのを楽しみにしております。