【船井総研・吉冨】弁護士専門コンサルによる定期コラム

弁護士の先生方、こんにちは。船井総合研究所で弁護士のコンサルティング部門の責任者をしております。 2025年になり、法律事務所の経営が二極化し始めており、定期的に先生方の事務所経営の参考になるコラムを配信していきたいと思っております。今回は「二極化する法律事務所経営」というテーマです。・2020年～40年の20年間で1,300万人（東京都ひとつ分の人口）が減少・人口減少に伴い、民事家事事件が減少・弁護士数、法律事務所数は増加（まもなく弁護士5万人、法律事務所2万件時代に突入）・生成AIにより、繰り返し業務（低生産性業務）は代替・新興系法律事務所のマーケティング強化という外部環境の変化があり、 昨年と同じ場所で昨年と同じ人が昨年と同じ集客策で昨年と同じサービスを 売っている法律事務所（企業も同様）は必ず業績は悪化します。私は法律事務所経営は二極化する、とよく研究会やセミナーでお伝えしていますが、これは５：５でなく１：９の二極化だと思っています。１は残り、９は淘汰される可能性があり、・残れる１の特徴は「攻め」と「守り」の経営方針が取れる場合。・淘汰される９の特徴はいずれの経営方針がない場合です。たとえば、「攻め」の動きとして、 ・新分野（市場成長性の高い分野）・新市場（支店開設）・吸収合併（M&A）・海外進出・継続採用 「守り」の動きとして、 ・既存分野深耕（マーケティング強化）・生産性向上（非資格者活用、弁護士能力アップ、弁護士報酬見直し）・業務効率化（DX推進・AI活用） といった動きが取れるかどうかが重要です。逆に淘汰されてしまう事務所の特徴としては、・無計画（経営理念、事業計画、採用計画、サービス開発）・現状維持（同じものを同じ人が同じ集客策で売る）・補充採用（忙しくなってから採用する）です。時流や対策は今後のコラムで取り上げていきたいと思いますが、弁護士会で登壇させていただいたり、多くの先生方ともお話をするなかで、感じるのはこの１：９の流れです。弁護士の供給過多により、いま、比較購買（買い手有利）される状況のなかで、今後、数年、数十年事務所経営を続けていくうえでも、着目すべき時流でありトレンドだと感じます。持続的な事務所経営を行ううえでも、経営計画、経営方針を立てて対策を進めていくことをお勧めます。また次回のコラムもよろしくお願いします。