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スペシャル小冊子
Importance of
Management
「このままではいけない…」
経営の重要性
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こちらのページをご覧になっている経営者の多くの方は、恐らく、ご自身の経営を見つめなおすタイミングがあったのではないでしょうか？
我々、船井総合研究所の法律事務所ユニットでは、全国津々浦々、数多くの法律事務所の経営者の方にご相談をいただくなかで、皆様が様々なお悩みを抱えていらっしゃることを痛感しております。
「業績が思うようにあがらない」「スタッフのモチベーションが上がらずマンネリ化してきた」などなど、このまま同じスタイルで経営を続けてよいものかと、悶々としたお気持を抱えていらっしゃる方が多いようです。さらに弁護士として法的業務を行うプレイヤーだけでなく、スタッフのマネージャーという顔と、経営者という3つの顔を持つ法律事務所経営者の皆様のお悩みは尽きないでしょう。
そのような皆様にとって、特に『経営』という分野に苦手意識を持たれているのではないでしょうか？経営と聞くと、ともするといかに収益をあげるか？という一点のみを追求するものだと感じていらっしゃる方もいるかと思いますので、まずは『経営』について正しく理解していただければ幸いです。 -
船井総研が考える
経営の3つの柱
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当社創業者の船井幸雄は、我が国における経営コンサルタントの草分けとして名を馳せるとともに、自らの会社を発展させ経営コンサルティング業の地位向上に貢献しました。また、多くの企業経営者へ経営のアドバイスをする中で、企業の本来の目的は、社会性、教育性、収益性の３つにあると説いています。
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収益性
士業事務所で収益性を追求するという話をすると、それ自体が悪いことのように受け止められる先生がいらっしゃるかもしれません。
しかし、士業事務所の経営において不可欠な「スタッフの採用」「広告」「セミナー」など、クライアントによりよいリーガルサービスを提供するためにも、収益をあげていかなければそのような投資を行うことさえできないのです。 -
社会性
あらゆる企業は、存続するための意味が必要です。
そのためには、社会に貢献できるということが求められてきます。言い換えれば、社会に求められない企業は存続しないということです。
これは、士業事務所でも同じことが当てはまります。人から求められることがなくては存続しないのですから、社会性の追求は必要不可欠なのです。 -
教育性
船井総研は中小企業のコンサルティングからスタートしましたが、企業は常に人を育成していく教育機関的な役割が必要であると船井幸雄は語っています。士業事務所でも、その組織の中で働くことで仕事を覚え、成長していきます。つまり、教育機関としての役割も担っているといえます。
法律事務所を開業した当時の思いをもう一度思い出していただき、再スタートを切っていただくために、「最新時流レポート」と「小冊子」を一括ダウンロードできるようにいたしました。皆様の経営の一助としていただきたいです。
最新時流レポート＆
小冊子では
どのような
ことが学べるのか？
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1激動の士業業界の今
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士業業界の今とこれからを見ていきましょう。下記のグラフをご覧ください。これはどのような業界（製品）であっても導入期～安定期までの4 つの段階を経て利用者数が増え、やがてゆるやかな下降の後、安定していくという流れをたどるということを表しています。
グラフに表されている通り、分野によっては「需要＜供給」の過剰供給状態となり、競争が激化していることが分かります。こうした激動の士業業界で生き残るためには、「差別化（専門化）」を行うことです。一般法律事務所では、いわゆる「総合的にどんなリーガルサービスもやります」という何でも屋さんになりがちですが、これでは他法律事務所との違いが見込み客にはわからず、事務所に問合せする動機が弱くなります。
「企業法務が得意な法律事務所」「離婚・交通事故が得意な法律事務所」などのように、特定の分野に特化した法律事務所であることを見込み客にアピールすることができ、認知度が拡大、地域で一点突破した法律事務所に昇格することができるようになるのです。まずは、ご自身の得意な分野に絞って取り組まれることがよいでしょう。
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2経営の源流となる集客施策
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どんな業種でも経営の基礎となるのが集客施策です。
主な集客施策は、WEBマーケティング（専門特化サイト／WEB広告／キーワード広告／SEO対策）、イベントマーケティング（セミナー／相談会）、紹介（他士業／過去客）です。
しかし残念なことに、数年前と比較すると新患の獲得が難しい時代に突入してきました。
例えば、WEBサイトの数が非常に多くなったなかで、WEBマーケティングで成果を出すには、「事務所が選ばれる理由」を構築しなければなりません。 弊社では「力相応一番化」で実現することをご提案しております。 つまり、一番になれる商品・商圏・客層を持つことで競争優位性を築くということです。
このような時代にあっても、集客施策を継続できている（あるいは以前よりも多くの集客に成功している）士業事務所様もあります。
分野別の商品設計 この違いはなにか？を「最新時流レポート」と「小冊子」「無料経営相談」で解説しております。
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3分野別の商品設計
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法律事務所の提供できるサービスは多岐にわたります。そのなかでも市場成長率の高いサービス／低いサービス、注力事務所数の多いサービス／少ないサービスが存在します。
例えば、「市場成長率が高く、注力事務所数も多い」のは、相続や企業法務です。既に参入事務所も多いですが、それだけニーズがあるということなので、事務所の経営の柱になり得ます。逆に「市場成長率が低く、注力事務所数も少ない」のは、交通事故や債務整理です。この領域の分野を柱としている事務所は、早急に別の柱を構築しましょう。
事務所の商圏、得意な分野、興味関心の高い分野など複合的な要素を検討して選定する必要があります。
どう選定するか？を「最新時流レポート」と「小冊子」「無料経営相談」で解説しております。
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4ファンを増やすナーチャリング施策
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一概にクライアントと言っても、その状態（ランク）には違いがあります。「名刺交換」から始まり「データ管理→ニュースレター・メルマガ→定期セミナー→顧問契約→スポット受任」と分類することができます。
これはこれまでの士業事務所側からの価値観の浸透度合い、コミュニケーション頻度に影響されます。この、データ管理を底辺に少しずつ上位に育てていくのをマーケティングナーチャリングファネルです。
名刺交換から顧問契約やスポット受任まで「育てる」ことで、士業事務所の安定的な経営の基盤となるだけでなく、紹介案件の増加や利益率向上にも寄与します。
「メルマガ送付にあたって発信するべきコンテンツとは？」「おすすめのデジタルツールとは？」といったお悩みを解消するための手法やツールを公開しています。
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5士業事務所のデジタルシフト
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士業事務所のデジタルシフトでは、フェーズ別に活用ポイントが異なります。
主なフェーズは「集客」「反響管理・案件管理」「事件処理」の3つです。各フェーズで新たな事例が頻出しております。例えば、集客フェーズでは、「ハウスリストのデータ化・メルマガシステム・チャットボット」、反響管理・案件管理フェーズでは、「CRM・SFAシステムの構築」などです。
Webサイト構築だけで反響が鳴る時代が終わったため、次なる集客施策のために取り組まれる事務所や生産性向上施策のために取り組まれる事務所もいらっしゃいます。
事務所の状況に応じて、導入するべきフェーズや最適なシステムは異なります。
どのフェーズにどのようなシステムを導入するべきなのかについては「時流予測レポート」や「無料経営相談」にて解説しております。
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improving performance
なぜここまで
士業事務所様の
業績アップに
成功できたのか？
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法律事務所専門
コンサルティングで
20年の歴史がある船井総合研究所の士業事務所特化コンサルティングには、20年の歴史があります。これまで全国数多くの士業事務所様のコンサルティングに携わり、成功した事例やうまくいかなかった事例などをすべて蓄積しています。変化の激しい現代において、過去に成功したことが現在通用するとは限りません。法律事務所ユニットでは、過去にとらわれずに常に最新動向を入手し、時流に則った成功確率の高いノウハウを提供します。
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総勢70名！
士業事務所専門コンサルタントが
全国の士業事務所様をサポート士業事務所経営を専門でコンサルティングしているメンバーが総勢70名ほどいます。それぞれのコンサルタントが、弁護士、司法書士、社労士などの得意領域を持っておりその長所を生かして日々コンサルティングを行っています。
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東証一部上場企業、
78業種以上の業界専門
コンサルタント在籍の強み！船井総合研究所には137の業種特化の専門コンサルタントが総勢700名ほどおり、全国には5600社ほどのクライアント企業様がいます。
士業以外の業界との連携を行うことでより質の高い、コンサルティングを行うことができます。
無料で経営相談の特典を!!
弊社の士業事務所専門コンサルタントが貴所にご訪問、もしくはお客様に弊社までお越し頂き、現在の貴所の経営について無料でご相談をお受けします。専門コンサルタントが担当させていただきますので、どのようなテーマでもご相談いただけます。通常、コンサルティングには多大な費用がかかりますが、無料経営相談ではその前に無料で体験していただくことができますので、ぜひご活用いただければ幸いでございます。
