船井総研おすすめの人身傷害分野

労働災害分野

市場概況

労災被災者救済に取り組む法律事務所の数は、被災者の数に対してまだまだ足りていないという現実があります。

日本における1年間の労災被災者数が約15万人に対し、労災特化サイトの数は64サイトとなっています。このサイトの数はかなり少なく、被災者が安心して相談できる場が少ないことはもちろん、本来受ける事ができる補償が届いていないという状況です。

また、労災分野に取り組む上でお客様になりうるターゲットの数は、他分野と比較しても成長率が高く、法律業界では数少ない「今後伸びていく分野」であると言えます。

弁護士が取り組むべきサポート

すでに労災分野に取り組み、特化サイトをお持ちの法律事務所様でも、「損害賠償請求」事案をメインに取り扱っている状況にあります。

しかし、被災した方の中で「会社に対して損害賠償請求ができる」と知っている方は決して多くはなく、治療費や後遺障害などで悩んでいるケースがほとんどです。
これからは、「損害賠償請求」事案のみを集めるのは辞め、労災申請段階から介入する事務所がトレンドになります。
実際に船井総研がコンサルティングでお付き合いをしている事務所様でも、障害補償給付申請段階からの介入により、集客面、経営面での安定化が図れたという事例が数多く出てきています。

上記の図にあるように、検索ボリュームの多い層からお問い合わせをいただくことで、いずれ「損害賠償をする」方を先取りすることが重要です。

成功モデル

※収入目的で取り組んで欲しくないのですが、参考までに記載いたします。

商圏人口200万人　A法律事務所　労災分野での収入　4,000万円
商圏人口150万人　B法律事務所　労災分野での収入　2,500万円

このソリューションを提供できるコンサルタント

飯塚泰之

長野県出身。2019年に新卒で船井総合研究所に入社。
個人法務分野を中心に法律事務所のWebマーケティングに特化し、立ち上げに関与したサイトは公開翌日から受任相当の案件を獲得するなど即時業績アップに貢献。
地方都市の1名事務所から弁護士20名強の事務所まで幅広いコンサルティング経験を持つ。

鏑城裕道

長野県長野市出身。
大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。
弁護士の人身傷害分野、社労士の障害年金分野に取り組む事務所のコンサルティングに従事。
Webマーケティングや、集客チャネル開拓などのマーケティング全般から、生産性向上の為のツール導入まで幅広く注力しており、北海道から沖縄までの事務所の集客・生産性向上支援を実施している。

交通事故分野

不利な状況におかれる被害者

『自動車保険データにみる交通事故の実態』によると、交通事故の経済的損失額は3.2兆円、人身事故の支払い件数は2009年のデータで約112万件にも上ります。

交通事故の発生件数そのものは、 2000年の93万件から、2009年には73万に減少（総務省統計局）しているものの、後遺障害の支払い件数は2009年で6万2,452件と増加傾向にあります。このうち、実際にどの程度、弁護士が関与しているのか？　これについてはっきりしたデータはありませんが、弁護士需要は巨大であることがわかります。

私たち、船井総合研究所　士業コンサルティンググループが弁護士の先生方や損保関係の方とお話する中では、事故被害者の70％以上が弁護士や裁判所、或いは紛争処理センターの関与なしで、損保会社主導で解決しているものと思われます。

弁護士にとっては、交通事故の損害賠償において自賠責基準、任意保険の基準と、裁判基準が大きく異なることは常識ですが、多くの被害者はそんなことは知りません。

従って、損保会社主導で示談をした場合、裁判基準に比べてはるかに低い金額で示談している場合もしばしばです。

このことだけを取っても、これらの実態がより広く知られれば、弁護士に依頼したいと思う被害者が増えることは間違いないと思われます。

交通事故の業務改革の3つのステージ

インターネットによる情報提供が、交通事故被害者を救う

私たちがコンサルティングでお付き合いしている法律事務所でも、ホームページで交通事故に関する情報発信を行い、毎月20件、30件、という相談が寄せられる事務所も少なくありません。

大規模な事務所になると、年間数百件の事件を受任する事務所も出現しています。ところが、ホームページを活用して、このような情報発信をしているのは、ほとんどが東京・大阪・名古屋などの都市部の事務所です。従って、地方の被害者は、このような情報にアクセスできたとしても、いざ、相談や依頼する段階になると、躊躇してしまっていることも多いと思われます。

まずは、地方の弁護士でも、交通事故に力を入れる方針の事務所は、ホームページによる情報発信を積極的に行って頂きたいと切に願います。

交通事故の業務改革は、第2、第3ステージへ

交通事故の損害賠償で弁護士に依頼する被害者も増えているとはいえ、これは交通事故の業務改革の、いわば第1ステージです。

第2ステージは専門化です。

インターネットの検索エンジンで「交通事故　弁護士」と検索して、上位に表示される事務所の多くは、交通事故を専門にしている事務所や、業務の大半が交通事故、という事務所です。これは、必ずしも、広告宣伝を行なっている事務所に案件が集中している、ということを意味するのではありません。特に重篤な後遺障害の被害者の場合には、複数の法律事務所に相談されるケースも多いのですが、これらの被害者は、数件の事務所を回った結果、経験豊富な専門性の高い事務所に依頼されているのです。

つまり、交通事故被害の分野は、「町弁」の事務所が一般的に扱う分野から、専門的な分野に変貌しつつあるのです。「ネットで交通事故被害者を集めよう」という程度の甘い認識の事務所は、早晩、専門性の低さを見破られて、淘汰されるでしょう。

第3ステージは、ワンストップサービス

交通事故の業務改革の第3ステージは、ワンストップサービスです。弁護士が必ず突き当たる問題は、「後遺症認定が取れるかどうか」の相談と、「後遺症認定の意義申立」　に関する相談です。すなわち、後遺障害の等級認定に関する可否判断と、立証という問題です。交通事故被害者にとっては、後遺障害が認定されるかどうか、また、何級に認定されるかは、損害賠償にも関わる大きな問題です。

従来、弁護士は、後遺障害認定の可否判断や、立証には、一部の専門事務所を除いて、積極的に関わらないケースがほとんどでした。「症状固定になったら、また来て下さい」「後遺症が認定されたら、また来て下さい」というケースも多く見られました。

ワンストップサービスは、受傷直後から被害者に寄り添い、治療や後遺障害認定に関するアドバイスから、損害賠償交渉・訴訟までを一手に行うことです。

これこそが、被害者にとってベストのサービスです。当然、医療的な専門知識を要する問題ですので、弁護士としても、相当に覚悟して勉強し、経験を積まなければ、実現することができませんし、医療機関との密接な連携も必要です。しかし、前述の交通事故を専門分野とする事務所の多くは、すでにこのワンストップサービスを実現しているか、その方向に向かっています。かつては「そこまで弁護士がやらなくても……」と考えられていたこの分野ですが、困難でも業務改革を推し進めたい、真の被害者救済のためのワンストップサービスを実現したい、という若い先生が増えています。

医療知識を含めた後遺障害の知識の習得、たくさんの相談の経験の蓄積、被害者との病院同行、医師や医療機関との信頼関係づくり、など地道な努力が必要です。10年後、全国で「交通事故に強い弁護士、事務所」と言えば、すなわち、ワンストップサービスが実現できている事務所を指すようになることを願っております。