企業法務分野の市場概況

船井総研には全国の法律事務所の先生方から、企業法務分野での業績アップ、顧問獲得に関する相談を数多くいただいています。都心部で企業法務を中心に取り組んでいる先生方だけでなく、個人分野での売上比率が高い地方都市の先生方からの相談も毎年増加しています。

一方、企業法務分野に参入する法律事務所が増加していることで、ホームページを作成したり、企業向けのセミナーを開催するといったプロモーション戦略だけでは顧問契約の獲得が難しい状況となっています。顧問サービスの内容を具体的に可視化し、明朗会計化するだけでなく、本質的に経営者のニーズに応えられるサービスを策定することが重要となっています。また、業種別あるいはテーマ別の顧問サービスの策定が求められており、企業法務分野においては経済状況や業種や企業規模ごとのニーズの変遷に合わせたプロモーションとサービスの変革が重要であり、顧問獲得と維持においては重要な戦略となっています。

企業法務分野の典型的な課題

新規の顧問獲得といえば、先生方ご自身の関係先や既存の顧問先からの”紹介”による受動的な獲得が多いと感じる方も多い様です。一方、経営者との接点を創出するために、企業法務分野のマーケティングを強化する法律事務所も増えてきました。ただ、

・企業法務は何から手をつけるべきか分からない

・経営者との接点は作れたものの、そこから顧問契約に至らない

・顧問契約の範囲で取り組むべき内容が整理できていない

・顧問契約はできているものの、単価アップができない

・顧問契約の解約率が高く、売上が安定しない

など、顧問獲得の段階によって先生方の悩みがあり、すぐに解消できるものばかりではありません。

都市部でも地方都市でも顧問開拓は可能なのか。

弁護士の先生方のなかには、「地方都市では企業法務ニーズが顕在化していないので、顧問を獲得するのは難しい」、「都内は既に多くの法律事務所が顧問契約を結んでいるため、今から参入するのは難しい」といった声を頂戴することがあります。

しかし、「2017年日弁連第２回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書 （調査結果編）」によると、全国の中小企業のうち、「訴訟や調停を含む法的手続きを含めた弁護士の利用率」は51.8%、利用率が低い理由のうち、「特に弁護士に相談すべき事項がないから」が74.8%、一方で「法的な課題を弁護士に相談して解決する」のは44.4%と低く、経営者の需要を十分に喚起できていないことも弁護士が顧問契約に繋ぎきれていない現状の理由にもなっています。

適切なマーケティングを行えば、エリア関係なく顧問獲得は可能

船井総研が開催をしている企業法務研究会（リンクを設定）に参加いただいている法律事務所様でも、半年で50社近くの顧問契約を獲得されている事務所があり、実際、船井総研が個別でご支援をさせていただいている九州の事務所でも年間100社近くの顧問契約を獲得されているケースもあります。各事務所の取り組みはそれぞれですが、

・企業法務に関するホームページの制作

・紹介案件を発生させるルートの開拓

・経営者を対象としたセミナーの開催

など、適切なマーケティングを行うことで、商圏人口や企業の数に関わらずに顧問契約を獲得することは可能となります。

安定して顧問契約を獲得し、ストック収入を増やすために

ご覧いただいた通り、適切なマーケティングを行うことで、顧問契約を獲得することは可能ですが、企業法務分野は個人分野とは異なり、単発での案件を受任するまで、もしくは顧問契約を獲得するまで時間を擁します。そのため、経営者との接点を構築したあとの継続フォローや、顧問サービスの内容を作り可視化することが重要となります。

船井総合研究所では、企業法務分野を専門領域としたコンサルタントが顧問契約を獲得したい法律事務所のサポートをさせていただいております。

・新規で顧問契約を獲得したい

・顧問解約率を改善したい

・企業法務分野で特定のブランディングをしたい

そのようにお考えの先生はぜひ一度、無料での経営相談をお申込みください。専門のコンサルタントがお伺いさせていただき、事務所の立地や先生の強みを鑑みた、企業法務分野の戦略立案からマーケティング手法についてお話しさせていただきます。

顧問契約サポートにおける実施事項（一部ご参考）

1.経営者との接点を構築するうえでの主なプロモーション
　(ア)企業法務特化サイトの構築および運用（広告の運用、SEO 対策など）
　(イ)士業事務所（特に社労士および税理士）のチャネル開拓
　(ウ)企業向け主催労務セミナー（リアル＋オンライン）の開催
　(エ)船井総研ご支援先および会員事務所様のご紹介

2.顧問契約を獲得するうえでのサービス内容の策定
　(ア)顧問料金プランの整備（サービス内容の可視化と明朗会計化）

3.顧問獲得率、契約率を高めるためのクロージング手法の確立
　(ア)顧問契約、スポット契約を生み出すサービス内容の策定
　(イ)顧問契約に繋げるクロージングトークマニュアルの整備
　(ウ)相談種別におけるクロージングパターンの確立

4.顧問継続率を高め、単価アップをするための仕組みの確立
　(ア)サービス内容の可視化・明朗会計化・個別名称化
　(イ)ニュースレター・メルマガ等（オンラインコンテンツ）の配信
　(ウ)チャットワーク導入による相談頻度の向上

船井総研がお手伝いできること（上記のご提案を実行する際の実務サポート内容）

1.ご支援形態
　(ア)毎月 1 回の事務所ご訪問による経営会議の実施（1 回あたり約 2 時間程度）
　(イ)次回ご訪問時までは主にチャットワークにてコミュニケーションを図る

2.コンサルティングの中でサポートさせていただいている内容例
　(ア)顧問サービス、プラン作成へのアドバイス
　(イ)パンフレット案作成、デザイン会社とのディレクション
　(ウ)各種ご案内・告知 DM 等の作成
　(エ)セミナー当日の運営サポート、アンケートの作成
　(オ)社労士、税理士訪問への同席（アライアンス作りのサポート）および会員事務所のご紹介
　(カ)WEB サイトへ掲載する原稿へのアドバイスおよび基礎原稿の提供
　(キ)顧問先インタビューの実施（同席）、原稿作成
　(ク)ホームページデザインの作成、制作会社とのディレクション
　(ケ)SEO（検索順位）対策、リスティング広告に関するアドバイス
　(コ)営業案件が発生した際に、どのように顧問化していくかについてのアドバイスなど

ご支援開始後のロードマップイメージ（施策や事務所のご状況により異なります）

無料経営相談をご利用ください

弊社では全国の法律事務所において、企業法務分野に特化したコンサルティングを展開しています。全国での取り組み事例を踏まえて、貴所に合わせて最適なマーケティング戦略を提案させていただきます。無料で経営相談をさせていただき、貴所のご状況とご要望をヒアリングさせていただき、最適なご提案をさせていただきますので、この機会にぜひご利用ください。

無料経営相談のお申込みはこちらからお願いいたします。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/inquiry-S059.html