コロナの影響もあり、あらゆる分野で「DX」が謳われる時代になりました。法律事務所の経営においてもDXをどう実現するかは重要な観点です。法律事務所から当社へのDXに関する問い合わせも、ここ数ヶ月で増加しました。
ご相談内容は大きく「何から着手するべきかわからない」「取り組んでいるが上手くいっていない」「より生産性を上げるためにアドバイスが欲しい」の三つの段階に分けることができます。段階毎で課題は異なりますが、課題解決のアプローチはほぼ同一となります。

取り組むステップは以下となります。
①既存の業務フロー全体像＝業務フロージャーニーマップの作成
②業務フロージャーニーマップに現在使用しているデジタルツール・システムを追記
③②の各業務段階において課題を記載
④③の課題と共に理想像を記載
⑤④の解決及び実現に向けて必要なデジタルツールを探し、ジャーニーマップに追記する
⑥デジタルツールが記載されたDXジャーニーマップを完成させる
⑦DXジャーニーマップに則り、デジタルツールの導入を開始する
⑧①～⑦を繰り返し、DXを実現していく

DXのインパクトは事務所規模に比例しますので、小規模事務所の先生はまだ取り組まないという判断をされるケースが多いですが、費用対効果で見ると小規模な段階から取り組まれた方が良いと法律事務所のDXコンサルティングをさせて頂いている中では感じます。

実際に以下のような取り組みを実現する場合
①クライアントとのコミュニケーション及び社内コミュニケーションの中心をメールではなく、チャットに移行する
②社内外のデータ共有は全てクラウドストレージ（オンラインストレージ）に移行する
上記の①・②は、小規模事務所ではすぐに導入できますが、少し規模が大きくなるだけでも、所内調整を含めて、かなり時間がかかります。小規模事務所程、機動力を持ってDXを推進でき、効率を飛躍的に上げることができますので、今年をDX元年として積極的に取り組んで頂き、高効率を実現して頂きと思います。

また、DXは業務効率の面でのメリットが求められることが多いですが、業務品質を向上させるデジタルツールも急激に増加しています。AIを活用した契約書のチェックや、HRTECHを活用した就業規則の自動化も先進的な事務所では、既に業務に取り入れ、高効率と共に品質向上を実現しています。
デジタルツールは日々急激に進化し、新しいツールが増えている状況ですので、最新の情報を常に仕入れ、事務所に取り入れ頂きたいと思います。

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今回は本テーマにピッタリのゲスト講師にお話頂きます

◆ゲスト講師
労務分野において有数の実績を誇る
杜若法律事務所　パートナー弁護士　向井蘭氏

社労士向け社内規程SaaSKiteRa-Pro-を開発している
株式会社KiteRa　代表取締役CEO
社会保険労務士法人KiteRa 代表　植松隆史氏

AI契約レビュー支援クラウドAI-CON Proを開発している
GVA TECH株式会社代表取締役CEO
弁護士法人GVA法律事務所　代表弁護士　山本俊氏

を特別ゲストにお迎えし、
就業規則作成・チェック業務を変革し、顧客満足度を向上させ、
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◆開催日時
2021年3月15日（月）14時～16時30分（リアル開催/東京丸の内オフィス）
2021年3月21日（日）14時～16時30分（WEB開催）
2021年3月26日（金）14時～16時30分（WEB開催）
2021年3月27日（土）14時～16時30分（WEB開催）

【執筆者：鈴木 圭介】