企業法務に取り組み安定経営と組織拡大を成功させる！

いつもお世話になっております。
企業法務グループの吉冨です。

最近、船井総合研究所に全国の弁護士の先生方から企業法務分野でのコンサルティングのご依頼を数多く頂戴しており、企業法務をテーマにしたセミナーにも新しく参加される先生方が増えています。
なぜいま、企業法務分野に取り組む法律事務所が増えているのでしょうか。

企業法務に取り組む2つの理由

企業法務分野に参入される先生方にヒアリングをさせていただくと、その目的はおおよそ以下の2つに集約されます。

①ストック収益体制構築による事務所の安定経営の実現
②採用活動を有利に進めるためのブランドの構築

①ストック収益体制構築による事務所の安定経営の実現

顧問契約数を増やすことは、個人分野の一般民事・家事案件と異なり、毎月、どこの企業からいくらの顧問料収入が得られるかが明確になります。
事務所経営をされる先生方においては、いつ何時、どれほどの受任単価が何件入ってくるか分からない状況よりも、今後、半年ないし1年は固定で得られる収入を見通せるのが精神衛生上も好ましく、事務所の成長拡大をするうえでの投資もし易くなり、安定経営を実現し易くなります。
特に交通事故を中心に、一般民事および家事事件の新件受任数が地域により減少傾向であり、弁護士数が増加するなかで、新しく収益の柱とするために企業法務分野に参入する法律事務所も増えてきています。

②採用活動を有利に進めるためのブランドの構築

新人弁護士を連続して採用できている法律事務所には企業法務の取り扱いがあることが共通しています。渉外事務所やインハウスローヤーが新人弁護士の人気就職先になっていることからも分かる通り、企業法務の取り扱いが新人弁護士採用にポジティブな影響を与えることが分かります。
実際、民事中心の事務所で2年連続内定辞退が発生している先でヒアリングしたところ、内定辞退理由に企業法務の取り扱いがないことが挙げられたそうで、採用活動を有利に進めるうえでも、企業法務に取り組むことが新人採用でも中途採用でもブランディングの一環として重要な戦略となりつつあります。

企業法務分野は何から取り組むべきか

企業法務分野に取り組むうえで実践したいことは以下の6つです。

０．事務所における顧問業務の意義・目標を明確にする
１．経営者との接点を構築するためのインフラを整備する
２．まずは注力するテーマ・業界にリソース（労力・人員、時間、資金）を投下する
３．経営課題に対し、法的側面とビジネス的側面での貢献ポイントを見出す（課題を発見し、課題解決策を提案する）
４．経営者目線に立った顧問サービスを開発する（プロモーション戦略は必須だが、顧問契約の成否は実務に連動）
５．反響獲得から処理件数を増やし定量的な側面で一番を目指す

これから企業法務分野に参入される予定の先生方は、１と２に優先順位を置いて進めていただければと思います。

０について、顧問契約は受任単価や短期的な売り上げで言えば、民事家事と比較してインパクトは弱く、契約までに時間を要するため、成果が出るまでに頓挫されてしまう先生がいらっしゃいます。
何のために企業法務分野を取り組むのか、LTV（生涯顧客価値）を踏まえた計画を立てられるかが重要になります。

１について、属人的な繋がりでなく、マーケティングとして新規の接点を構築するうえでは、そのためのプロモーション戦略を決め、リストを取得するうえでのインフラ（反響を獲得する体制）の構築をする必要があります。

今回、このような企業法務分野に新規参入をされる、あるいは取り組みを強化される先生方を対象にした企業法務マーケティング新規参入セミナーを開催することにいたしました。

・新しく企業法務分野のマーケティングに取り組み、顧問契約数を増やし安定経営を実現したい方
・最新の企業法務分野における市場概況・マーケティング実践事例を知りたい方
・自身の顧問業務の在り方を再定義したい方
・既存の顧問先の満足度を高め、解約を防止したい方
・企業法務分野に取り組み採用活動を成功させたい方

このようにお考えの先生方はこの機会に是非、ご参加ください。
日時も9月～10月で4回実施いたしますので、ご都合の良い日時をお選びください。

▼セミナー概要、お申込み等の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/074767

企業法務分野は数少ない弁護士業務における成長マーケットです。
今からでも企業法務分野に取り組み、安定した事務所経営を実現しましょう！

【執筆者：吉冨 国彦】