法律事務所のWeb集客の競争が激化している中、業績を上げるために欠かせないDXとして、

「反響獲得するためのDX」、「見込み顧客を育成するためのDX」、「提案力向上のためのDX」をご提案させていただいております。

お問い合わせ～案件の受任までのフローで課題感をお持ちの法律事務所様は、下記の記事を読んでぜひ今後の事業戦略をご検討ください。

法律事務所でDX推進をおススメする理由

弁護士数の増加・法律事務所数の増加に伴い、Web経由での集客は年々難化しております。

また、これまでWeb集客が順調であった事務所も今後、競合事務所の誕生によってお問い合わせ数の減少が懸念されます。

そこで船井総研ではお問い合わせ数の最大化、見込み顧客の育成、

提案力向上による受任率最大化を図るために、法律事務所のDXの推進をご提案しております。

法律事務所がDXを推進することで業績アップにつながる理由

弊社では法律事務所における売上方程式を以下のように定めています。

売上＝「資格者数」✕「生産性」と定めており、「生産性」を因数分解すると

「生産性」＝「案件数」✕「平均着手金額」＋「終了数」✕「平均報酬金額」となり、

更に「案件数」を因数分解すると

「案件数」＝「反響数（お問い合わせ数）」✕「面談誘導率」✕「受任率」となります。

売上を増加させるためには上記の各要素の改善を図る必要がありますが、「反響数」、「面談誘導率」、「受任率」に関してはDXの推進によって改善を図ることが可能です。DXは業務効率化の手段であると考えられることも多いですが、「業績アップ」を実現するために必要な施策であるということを把握していただきたいです。

◆WebサイトにおけるCV率の最大化

法律事務所がお問い合わせを獲得する主な経路の1つである、事務所のWebサイト経由のお問い合わせは、

Web集客における競争が激化しているため難化傾向にあります。

既存の事務所のWebサイトのCV率を最大化するためのDXを推進します。

◆見込み顧客へのアプローチ

新規顧客へのアプローチに注力されている事務所様は多いですが、見込み顧客を獲得し、問い合わせしてもらえるような顧客育成を実施している事務所様は決して多くありません。

新規顧客だけでなく、見込み顧客からのお問い合わせを獲得できるようになることで、ターゲット層が広がり、お問い合わせ数増加を図ることができます。

◆営業プロセスの分析による受任率最大化

お問い合わせを獲得できているものの、面談後に競合事務所に依頼されてしまい、受任には至らないケースがよくあるかと思います。

案件ごとに営業フェーズを整理、可視化することで、お問い合わせ獲得から受任までのボトルネックを解消することができるような体制を整備します。

船井総研による業績アップのためのDX推進支援

船井総研では業績アップのためのDX推進支援を実施しています。

支援内容としては反響数最大化のための「新規リード獲得」、「リードナーチャリング」、

面談誘導率、受任率最大化のための「提案力向上」の3つの型をご用意しており、

現在の課題点からご相談事務所にとって最適な施策のご提案をさせていただきます。

特に、

・売上が減少している

・Web経由のお問い合わせ数が減少している

・問い合わせ数は減少していないが、受任数が減少している

という事務所様にはぜひ推進していただきたいと考えています。

ご相談後に具体的にサポートさせていただく詳細、ガントチャートまで落とし込みをさせていただきますので、

少しでも興味・関心をお持ちの方は下記より「無料経営相談」をお申込みください。