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離婚分野の市場とマーケティングのポイント


離婚分野の市場状況


まずは、こちらのグラフをご覧ください。
厚生労働省の人口動態調査から引用した、国の離婚件数の推移です。
2020年度の離婚件数は“4月以降について、大幅な減少”となっており、測定できている期間だけでも昨対比で平均2~3割の減少となっています。
(現在厚生労働省は、『令和元年(2019)及び2年(2020)の数値は、例年と異なる動きが出ているため、年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため、令和2年(2020)人口動態統計の年間推計をいたしません』、と発表しています。)
引用:令和2年(2020)人口動態統計の年間推計について

これにより、2020年4月以降、離婚件数は減少傾向にある
ということがわかります。

続いてこちらのグラフをご覧ください。


こちらは離婚の問合せ確度、受任確度共に高いキーワードである【離婚 弁護士】の検索ボリュームの推移を示したものです。今年の数字と昨年の数字を比較しています。
先ほどの離婚件数とは異なり、毎月昨年度の検索ボリュームを大きく上回っているのがわかります。平均すると、2.5倍以上の伸びになっています。
(Google Adwords キーワードプランナー より引用)

以上のデータから、今すぐ離婚したいというニーズが顕在化している層よりも、
社会全体が活動を自粛しているため、落ち着いてから手続きしようと考える夫婦の割合が増えていることが予測できます。

離婚分野の今後のマーケティングのポイント

このような状況下でも、船井総研がご提案する施策を実行されている事務所では、離婚の問合せ数・受任件数・終了件数を増やし、売上を伸ばすことが出来ています。
今後、まだまだ社会情勢が不安定な中で、どのようなマーケティングを行っていけばよいのでしょうか。そのポイントをお伝えします。

1.リスティング広告の効率を最適化させたうえで、他媒体への出稿と効果検証を行う
離婚の問合せ獲得のために、リスティング広告はまだまだ有用です。ただ、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた交通事故分野からの新規参入や、離婚件数自体が減ってしまったことにより、大手が入札価格を引き上げてくる等の背景から、今後、離婚の主要キーワードのクリック単価が、高騰することが予測されます。
そのため、リスティング広告を運用しつつ、他媒体への広告出稿と効果検証を行うことで、効率的な集客を維持できる媒体を探すことが重要です。

2.離婚ニーズが潜在的な層と、早い段階で接触する取り組みを行う
離婚市場の部分でもお伝えしたように、現在、離婚のニーズが潜在的な層(離婚を検討中の夫婦)の割合が例年よりも大きくなっています。
そのため、離婚検討中の方に事務所のサービスを知ってもらう取り組みを行うことが重要になってきます。
その方法としては、YouTube動画での情報発信、離婚セミナーの実施等です。

以上、今後のマーケティングのポイントについて大きく二つの方向性を紹介いたしました。
もっと具体的な取り組みが知りたい、うちの事務所は何から取り組めば売上を伸ばすことが出来るのか詳しく知りたい、という方は弊社の無料経営相談にお申し込みください。

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