【参加希望40事務所突破／動画視聴可能】労務コンサル・人事コンサル実務研修のご案内【菰田先生ご登壇！】

皆さま、いつもありがとうございます。
企業法務グループ　リーダーの植木です。

本日は合計参加社数40名を突破した労務コンサル／人事コンサルを実現するためのセミナーと実務研修をお伝えいたします。

実務研修のポイントは下記４点です！
１．オンライン開催／動画視聴可能
２．給与計算／社保手続／助成金／労務コンサルティング／人事コンサルティングを実務レベルまで徹底解説
３．セミナーゲストの弁護士法人菰田事務所自らご登壇
４．全５日程の濃密スケジュール／スポット参加も可能

今回、社労士業務と労務コンサル／人事コンサルを横断的に実務レベルでご理解いただくために、
「給与計算／社会保険・労働保険／助成金／労務コンサル／人事コンサル」と幅広いコンテンツをご用意しております。

※すべての日程参加お申し込みだけではなく、スポットのご参加も可能です！
※当日のスケジュールを確保できない場合には動画配信による当日と全く同じコンテンツの受講が可能です！

なぜ、社労士型顧問契約／労務コンサル／人事コンサルに取り組むべきなのか？

実務研修の詳細に入る前に、前回ご紹介して大好評だった「社労士型顧問契約で顧問契約500社セミナー」の一部をご紹介をさせていただきます。

そもそもなぜ、社労士型顧問契約／労務コンサル／人事コンサルを提供するべきなのでしょうか？
それは、ズバリ「クライアントファーストを徹底するため」です。

皆さまは顧問先の会社から顧問契約を解約されたことはありませんか？
弁護士の顧問契約が解約される主な理由は「弁護士は机上の法律論しか教えてくれない」「経営判断や事業判断まではアドバイスしてくれない」「こっちから頼んだことしかしてくれない」という潜在的な不満があるからです。

企業が求めているのは、弁護士という縦割りのサービスではありません。
クライアントのことを本気で考えると、士業としてのノウハウをある種横断的に触れるような横断的なサポートが求めらているのです。

そのなかでもファーストステップとして取り組むべきなのは、企業法務分野でも主たる分野である「労務」の深掘りです。
弁護士と同様に労務に触れる社労士ですが、「手続業務／特定社労士のみ行える業務／労働相談業務（3号業務）」と、
従来の弁護士が扱う業務の川上には社労士業務が存在しています。

まずは、この社労士業務に取り組むことがクライアントファーストへの第一歩となります。

ここで触れたセミナーはアンコール開催を実施しております。
詳細は下記からご確認ください。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/082091

労務コンサル実践までの導入ステップ

労務コンサルティングを実現するためのステップは下記の流れとなります。
１．労務が得意分野の弁護士事務所になること
　　具体例：雇用契約書作成・就業規則作成

２．弁護士事務所＆社労士事務所（代行業務のみ）になること
　　具体例：給与計算業務・社会保険手続業務

３．弁護士事務所＆社労士事務所（助成金を含む）になること
　　具体例：助成金申請

４．労務特化型リーガルファームとして労務コンサルを扱うこと　
　　具体例：労務コンサルティング

５．総合人事労務リーガルファームとして人事コンサルを扱うこと
　　具体例：人事コンサル（評価制度/賃金制度構築）

このステップのよくあるハードルは、
１．２の「給与計算業務・社会保険手続業務」の実務レベルのノウハウを習得することができない
２．４５の「コンサルティング」を具体的にイメージすることができない　という点です。

今回この課題を解決することのできる実務研修をご紹介しております。
ぜひご参加いただければと思います。

充実の実務研修のコンテンツとは？

それでは、より具体的に労務コンサル・人事コンサル実務研修のコンテンツをご紹介いたします。
※すべての日程参加お申し込みだけではなく、スポットのご参加も可能です！
※当日のスケジュールを確保できない場合には動画配信による当日と全く同じコンテンツの受講が可能です！

1日目は”給与計算”第1部として、「給与計算実務の方法と勘所①」を開催します！
給与計算実務の方法と勘所①
１　給与計算前の確認事項
　⑴　賃金体系
　⑵　控除項目
　⑶　支払方法
　⑷　労働協約・労使協定
　⑸　法令
　⑹　従業員情報
　⑺　所得税
　⑻　社会保険

２　実際の給与計算業務
　⑴　勤怠項目の計上
　⑵　支給項目の計上（固定給）
　⑶　支給項目の計上（変動給）
　⑷　控除項目の計上（社会保険）
　⑸　控除項目の計上（所得税）
　⑹　控除項目の計上（住民税）
　⑺　控除項目の計上（その他）
　⑻　給与明細・賃金台帳の作成
　⑼　納品

2日目は”給与計算”第2部として、「給与計算実務の方法と勘所②」と”社会保険・労働保険”第1部として、「社会保険・労働保険実務の全て①」を開催します！

給与計算実務の方法と勘所②
４　賞与該当性
５　年末調整業務
　⑴　対象者・時期・必要書類
　⑵　年末調整の計算
　⑶　提出書類（税務署・市町村）

社会保険・労働保険実務の全て①
１　前提知識
　⑴　社会保険事務の年間スケジュール
　⑵　各種保険の仕組み（健康保険・介護保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険）
　⑶　社会保険料率
　⑷　「報酬」とは？
　⑸　定時決定（算定基礎届）
　⑹　随時改定（月額変更届）
　⑺　賞与支払届
　⑻　労働保険料の年度更新
　⑼　事業所として最初に行う手続き
２　従業員採用時の手続き
　⑴　社会保険・労働保険の加入要件
　⑵　資格取得
　⑶　扶養
３　従業員退職時の手続き
　⑴　資格喪失
　⑵　任意継続
　⑶　国民健康保険・国民年金になる場合
　⑷　失業保険の仕組み
　⑸　離職票の発行
４　病気・ケガなどの手続き
　⑴　労災申請
　⑵　第三者行為災害
　⑶　傷病手当
　⑷　高額療養費

3日目は”社会保険・労働保険”第2部として、「社会保険・労働保険実務の全て②」と”助成金”第1部として、「助成金実務の活用法①」を開催します！

社会保険・労働保険実務の全て②
５　出産・育児・介護などの手続き
　⑴　出産一時金
　⑵　産前産後休業
　⑶　育児休業
　⑷　育児休業の延長
　⑸　育児休業の終了
　⑹　介護休業
６　その他各種手続き
　⑴　住所・氏名の変更
　⑵　扶養の増減
　⑶　出向・転籍
　⑷　健康保険証の再発行
　⑸　会社の名称・所在地・代表者変更
　⑹　事業所の増減”

助成金実務の活用法①
１　助成金と補助金の違い
２　助成金の決算書上のインパクト

4日目は”助成金”第2部として、「助成金実務の活用法②」と”労務コンサルティング”第1部として、「労務コンサルの具体的方法①」を開催します！

助成金実務の活用法②
３　助成金受給のための共通要件
４　主要な助成金
　⑴　雇用調整助成金
　⑵　特定求職者雇用開発助成金
　⑶　人材確保等支援助成金
　⑷　65歳超雇用推進助成金
　⑸　キャリアアップ助成金
　⑹　両立支援等助成金
　⑺　人材開発支援助成金
　⑻　業務改善助成金
　⑼　働き方改革推進支援助成金
５　不正受給

労務コンサルの具体的方法①
１　中小企業における労務コンサルの必要性
２　労務コンサルと経営判断

5日目は”労務コンサル”第2部として、「労務コンサルの具体的方法②」と”人事コンサルティング”として、「人事コンサルの種類と方法」を開催します！

労務コンサルの具体的方法②
３　具体的項目
　⑴　雇用契約の適法性
　⑵　就業規則の適法性
　⑶　労使協定の適法性
　⑷　勤怠管理状況
　⑸　未払い残業代の有無
　⑹　立入検査・行政処分の有無
　⑺　労働災害の有無・内容
　⑻　不祥事・労働紛争
　⑼　社会保険・雇用保険の加入状況

人事コンサルの種類と方法
１　人事コンサルティングの種類
　⑴　組織・人事領域
　⑵　教育・研修領域
　⑶　人事システム領域（HRテック）
２　具体的な人事コンサル手法
　⑴　組織・人事領域
　⑵　教育・研修領域
　⑶　人事システム領域（HRテック）
３　弁護士事務所が人事コンサルを提供する意義

以上の充実したコンテンツでお届けいたします！