ついに開催！外国人労働者が増加するなか、法律事務所が提供できるサービスとは？外国人雇用顧問のステップ大公開セミナー

いつもメルマガをご愛読いただきまして、ありがとうございます。
法律事務所の顧問開拓に向けたコンサルティングを実施しております、士業支援部の大橋と申します。

本メルマガをご購読いただいている法律事務所様に向けて
今後の事業戦略の柱となる”外国人雇用”分野にフォーカスをあてたセミナーのご案内をさせていただきます。

企業法務分野に参入する事務所が増えているなか顧問開拓のハードルも年々上がり続けており、
継続的な顧問獲得には他事務所との差別化を図ることが求められています。

その差別化要素のなかでも、昨今注目されているのが”外国人雇用”の分野です。
少子高齢化が進む日本社会において人手不足問題はより深刻化しています。
ＩＴ技術でカバーができる点もありますが、
やはり人が対応すべき部分も一定数ある状況です。

そのようななかで、伸び続けている企業の特徴として
外国人労働者の積極的な活用が挙げられます。

法律事務所としての業績アップはもちろんですが、
結果として顧問先企業の業績アップにも連動する大変重要な分野です。

ぜひ本セミナーにご参加いただいたうえで、
今後のアクションをご検討いただけたらと存じます。

外国人雇用分野は圧倒的に専門家が不足・・・

「外国人雇用顧問成功までのロードマップ」セミナーでは、
完全新規の参入で外国人雇用顧問の獲得に成功されたゲスト講師をお招きし、
法律事務所が外国人雇用分野で顧問開拓に成功されたポイントをお伝えいたします。

外国人雇用分野は、一般的な日本人従業員に関する労働法のみではなく、
出入国在留管理法（入管法）が深く絡む部分です。
それらの法令を理解したうえでアドバイスができる専門家はとても少ないものの、
知らぬ間に法令違反に至って人材確保ができなくなってしまったという企業が増えてきているのが現状です。

ゲスト講師である黒田先生は、コロナ前から本分野に取り組み
コロナ禍でも着実な事業推進をいただいたことで、
新規入国が再開・活発化している今、安定的な案件獲得に成功されております。

これまでどのような取り組みをされて現在のスタイルに至っているのか、
成功までのロードマップを対談形式でお話いただきます。

ぜひ本セミナーにて事業の成功に向けたステップと、
事務所で取り組むためのロードマップをイメージいただけたらと思います。

法律事務所が今参入すべき理由は？

外国人労働者が増加している点については、皆さんイメージがわいているかと思います。
ただ、その点のみではなく様々な要素が絡んでいる今こそ法律事務所の先生方に新規参入をご検討いただきたいと考えております。

今参入を検討いただきたい理由は、大きく分けて3点ございます。

具体的なポイントとしては・・・

①特定技能の更なる拡大

今後もっとも注目すべきなのが「特定技能」です。
日本の人手不足が深刻化する分野において、人材確保を目的とした現場作業も対応可能な在留資格です。
これまで介護や飲食料品製造、宿泊・外食など日本国内での人材確保が難しい12分野を対象として年々特定技能外国人数が増加しています。
また、自動車運送業の分野拡大が国土交通省で追加検討されているなど、更なる分野の拡大も見込まれています。

日本の企業の大半を占める中小企業において、人材確保は大きな経営課題であり、事業継続にも影響が出てしまいます。

そのような中小企業の顧問先にこそ、外国人材の活用など人材の観点から関与できることはとても大きな利点と言えます。

②技能実習の制度の改正

特定技能と合わせて、2022年より技能実習制度の見直しが進んでいます。
海外からの批判等もあり技能実習制度については制度目的から見直しを行う必要が出ています。
しかし、技能実習生は現在日本の産業を支える存在でもあり、制度の改定によって現在技能実習生を受け入れている企業がどのような対応が必要になるかの方針は、法律の専門家がサポートをしていくことが求められます。

専門家としては、現行の制度を理解したうえで見直しによって変更された点、企業で対応が必要な点をアドバイスすることが重要です。
そのためにも、今から参入をすることが現行制度を知る最適なタイミングと言えます。

③競合事務所の少なさ

冒頭でもお伝えをした通り、本分野は精通している法律事務所が少なく専門家が不足している状況です。
参入ハードルが高い分、競合事務所が少ないということも特徴と言えます。

しかし、今後は外国人労働者対応が必須となるため、競合事務所も徐々に増えていくことが予想されます。
競合事務所が少ない今こそ、先駆者メリットを発揮できるタイミングと考えられます。

外国人雇用顧問で高単価顧問を実現できる要因

外国人雇用顧問では、一般的な企業法務分野における顧問契約と比較して、月額10万円以上の高単価顧問を目指すことができます。
高単価顧問を実現できる要因としては下記のようなポイントが挙げられます。

専門性の高さの訴求

最も大きな点は「専門性の高さ」です。
他事務所では対応できない外国人雇用分野の相談対応ができる点は、大きなメリットとなります。
労働法以外の入管法や技能実習法も深く関わっている分野ですので
各種法令の観点を理解したうえで最適な対応策のご提案ができることは高単価顧問に繋げていけるポイントの１つです。

既存顧問先へのクロスセル提案

現在企業法務を既に取り組んでいる事務所様の場合、既存顧問先へのクロスセル提案が可能になります。
現在の顧問単価が3万円の場合でも、外国人労働者に関する相談対応を付加することで顧問単価の増額を提案できるようになります。
新規採用に関する提案から、既存従業員の対応に関する相談に至るまで様々な形式で既存顧問先へのクロスセルのご提案が検討できます。

提供商品の幅の広さ

外国人雇用においては、採用前段階から入り込みを行う採用支援や、現在の雇用体制を変更するスキーム構築など、提案できるサービス・商品の幅が広いことも特徴です。
提案商品の幅が広いことで、新規の取り組みについてはプロジェクト形式でクロス提案を実施でき、外国人雇用顧問にプラスしたLTVアップを狙うことができます。

このように様々な観点から顧問単価を増額して、対応・相談領域を増やしていくことができるのも外国人雇用顧問の特徴です。