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【大好評】2022年の国際業務マーケットの時流が分かる！無料DLレポート配信中！

皆様、いつもありがとうございます。
士業支援部企業法務グループの大橋です。

日本国内での人手不足が深刻問題となっているなか、
コロナ前までは国際業務を意識していたという先生も多いのではないでしょうか？
コロナ禍の今、国際業務がどういう状況にあり、今後どうなるのかを徹底予測した時流予測レポートのご紹介をさせていただきます。

中長期的視点に立つと、全事務所が必ず抑えるべき情報が盛りだくさんです。
必ずDLしてご覧いただければと思います。

はじめに

昨年はコロナ禍の影響の大きい上半期ではありました。
しかし、下半期には一時的な入国規制の緩和措置も設けられたことで、国際業務マーケットにおいても動きの多い1年となりました。

国際業務のなかでも在留資格申請等の手続業務を対応されている事務所様では売上への影響も出ておりますが、
外国人を雇用している企業様への相談顧問等を実施されている事務所様においては、
むしろ外国人の帰国困難な状況への対応をはじめとしたご相談が多く、影響が少なく事務所経営ができている状況です。

本レポートでは、再び入国規制が緩和されたときに向けて国際業務マーケットの今後の展望と2022年に取り組むべき内容を解説しております。

ポイント①：国際業務マーケットは本当に衰退している？マーケットの実情が分かる！

2021年、海外からの新規入国が停止となる等の水際対策が行われたことによって国際業務マーケットについてもネガティブな意見が多い状況でした。
しかし、弊社の勉強会にご参加いただいている士業事務所様を中心として、
コロナ禍の入国制限がされているなかであっても、実際に案件獲得に繋がっている事例が多く出てきています。

本レポートでは報道で騒がれている内容について、実際に案件対応をされている士業事務所様の事例を踏まえて国際業務マーケットの実情について解説しています。
今後の入国規制緩和の動きの予測はもちろん、どういった要素が入国規制緩和に影響をしているのかというポイントを整理してお伝えさせていただきます。

ポイント②：2022年に注目すべき国際業務マーケットの商品が分かる！

上記のようなマーケット状況を考慮したうえで、2022年に案件獲得が見込める注目すべき商品を整理しております。
国際業務分野においては入国時の在留資格申請は行政書士、外国人採用後の労務管理は社労士、不法就労等の紛争に発展すれば弁護士というように、
一概に“国際業務”とまとめても多くの士業が関与します。
本レポートでは士業ごとに注目していただきたい商品を整理しておりますので、各士業の強みを生かしたうえで扱うべき商品は何なのか検討をしていただく際に役立てていただけたらと存じます。

ポイント③：2022年に取り組むべきマーケティング施策が分かる！

ポイント②で整理させていただいた国際業務マーケットでの注力商品の案件獲得に向けて、取り組んでいただきたいマーケティング施策をフェーズごとに整理しております。

コロナ禍でも案件獲得できている士業事務所が実施しているマーケティング施策について、施策を一覧でお見せしております。
事務所状況によっても今取り組むべき施策は異なっております。
より詳細に実際にどのようなマーケティングをすべきかどうかはぜひ無料の経営相談をご活用いただいたうえで、お気軽にご相談をいただけたたらと存じます。