リスティング広告の費用対効果を改善するための最新事例

皆様、こんにちは。
船井総研の亀村でございます。

本日は、リスティング広告における最新の成功事例をお伝えいたします。

以下のようなお悩みはありませんか？

・以前に比べて広告経由の問合せが減っている。
・CPA（問合せ1件あたりの獲得コスト）、CPO（受任1件あたりの獲得コスト）が高騰している。
・広告の予算をうまく消化することができていない

本日は、そのようなお悩みをお持ちの方向けに、リスティング広告の運用における最新の成功事例をお伝えいたします。

本コラムをお読みの先生方の中には、
・ご自身で広告運用を行っている先生
・運用をコンサルティング会社や広告代理店に外注されている先生
・まだ運用はおこなっておらず、今後運用を行うことを検討されている先生
がいらっしゃるかと思います。

広告運用を行っているなかで、
キーワードや広告文・オーディエンスの見直しは定期的にされていることかと
思いますが、「配信地域の見直し」は実施できていますでしょうか？

・何となく事務所がある市区町村全域に配信している
・普段の問合せの肌感覚で事務所から同心円状に配信している
など、先生や運用担当者の感覚で配信地域を決定し・その後一度も変更していないという事務所様も多くいらっしゃることかと思います。

広告出稿地域の最適化

弊社がお手伝いさせていただいている事務所様では、過去の受任案件の相談者の居住地データを記録しており、そのデータを基に定期的に広告の配信地域の見直しを行っております。
実際に、昨年末までのデータを基に、今年に入って配信地域を受任が来ている地域に変更したところ、受任数が6月時点で昨年度の総数を超える成果が出ており、CPOも1万円近く減額することができております。

離婚分野に限らず、相続や交通事故・債務整理など、
現状の広告運用がうまくいっていない事務所様は、
キーワード等の見直しだけでなく、配信地域についても一度見直しをすることをお勧めいたします。

【執筆者：士業支援部 亀村昇平】