なぜ、弁護士の先生方からの相談が増えているのか？

さっそく本題に入ります。

弁護士1人あたりの人口は2004年の「5,957人」に対し、2021年は「2,842人」となり、法律事務所数も2005年の「11,313件」に対し、2021年は「17,772件」まで増加しています。

日本の人口は2008年より減少し始めており、統計的に今後、日本の人口が増加する見込みはありません。
弁護士数、法律事務所数は先述の通りで、今後、規制がかからない限りは地域にも寄りますが、「弁護士の供給過多」が続くと言えるでしょう。

法律事務所の市場環境は悪化し続けている

先ほどの数字を詳しく見ていきましょう。

日本弁護士連合会によると、弁護士の数は2020年時点で42,164人となっており、この数は司法試験に合格する人数（約1500人）分、毎年増加しており、これは、1990～2004年頃に行われた司法改革の影響から増加していると言われています。
また、全国には約18000もの法律事務所があり、その数は年々増加傾向にあります。

そんな状況とは対照的に、日本で起こる一般民事・家事案件の数は、減少傾向にあります。
実際に、2021年には民事訴訟の件数は130,860件、弁護士数は43,206人となっており、弁護士1人あたりの案件数は3.0となっています。
この数は、2020年が3.2、2019年が3.3となっているため、弁護士1人当たりの受任件数は減少しているという現状があります。

つまり、

・以前は何もしなくても反響（問い合わせ）は来た
・ポータルサイトに登録するだけで反響が来た
・特化サイトがあれば質の高い反響が取れた
・広告費に比例して反響が増えた

といった状況だったのが、いずれもそのような状況ではなくなったと言えます。

特に大手新興系事務所や全国に支店展開をしている事務所では、一般民事や家事を中心に多額の広告投資を行い、事務所のリソースを最大限に生かした反響獲得を推進しており、投資できる資金に限りのある法律事務所では太刀打ちできない状況となりつつあります。

また、これまで紹介を中心に反響獲得していた事務所でも、事件自体が減少傾向にある分野も多く、即時業績に繋がる案件の獲得に苦慮するケースが増えてきています。

船井総研に寄せられる相談内容にも変化が

船井総研は2005年より法律事務所のコンサルティングをスタートしており、これまで全国数百の法律事務所のご支援を行ってきました。
そのなかでも特にここ数年で先生方の相談内容に変化が生じているのを感じています。

具体的には、2015年前後では、弁護士（代表）1人あたりの売上で言えば、3000万円前後あり、新しい事業や分野に挑戦したい、あるいは更に業績を伸ばし、事務所を成長発展させるために船井総研にコンサルティングを依頼、相談したい、という方が多かったように思います。

しかし最近では、1人あたりの売上が2000万円を切るケースが多く、高額な着手・報酬が入らない年だと売上が1500万円を切ってしまい、家賃や事務局に支払う給料を差し引くと、手元に残るお金が厳しく、売上を確保するためにコンサルティングを依頼、相談したいという方が増えたように思います。

これは先述の通り、事件数は減り、供給側である法律事務所は増えており、大手事務所によるマーケティング強化を鑑みると自然な流れなようにも思います。

このように、これまでは特に何も活動を行わなくとも反響を獲得することができましたが、今の時代では活動を維持することは衰退を意味してしまうため、地域特性（人口や他の法律事務所の存在）と先生方の強みや特徴および市場成長性を鑑みて、適切なマーケティングを行わないと売り上げを確保することが難しくなっています。

今後、数年、数十年と事務所経営をしていくなかだと、目先の業績を上げるだけでなく、中長期的な目線でどのように売上をつくり、採用を行い、事務所を残していくのか（中期経営計画）を検討することが非常に重要で必須だと言えます。

船井総研では地方都市、都市部、弁護士1名から100名を超える法律事務所のコンサルティングを手掛けており、それぞれの成功事例や成長のポイントを踏まえた経営支援を行うことが可能です。

オンラインでも対面（事務所へのご訪問、船井総研へのご来社）でも承ってますので、事務所経営に悩まれている先生はまずはお気軽にご相談ください。