弁護士が独立開業する際の費用は？初期費用や年収はどうなる？具体例付で解説

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弁護士が独立する際に必要な費用はどのくらいでしょうか。
弁護士専門のコンサルタントが今までの経験を元に、詳しく解説いたします。

1.弁護士の独立費用の平均は？

弁護士としての独立に際しては、地域や規模によりますが、初期投資は大体300万円～1000万円と言われています。特に都心部では、物件や人件費などのコストが上昇しやすくなります。しかし、独立を果たすことで、自分のビジョンを持った事務所を構築し、高い利益を追求するチャンスも手に入れることができます。

独立前にしっかりと必要な費用について理解し、準備を進めていきましょう。

2.初期費用に必要な項目

2-1.テナントの契約に関わる費用

立地や広さによって大きく変わってきます。家賃を抑えたいなら、郊外に開設するなどありますが、その場合は集客への影響も考慮することが重要です。また、自宅を事務所として開設することも可能ではあります。
オフィススペースの場合は敷金や礼金、最初の数か月の賃料で200万円～600万円が必要となっています。

2-2.内装工事の費用

事務所にする物件を借りた後には、仕切りやレイアウトなどの内装を行います。こちらも広さ・依頼する業者・内装デザインなどで費用も差が生じます。目安として低くても100万円は見ておいた方が良いでしょう。

2-3.ホームページ制作費用

業者に公式サイト作成を依頼すると、70万円前後が費用としてかかります。さらに、集客効果も高い広告代理店に依頼すれば、100万円を超えることもあります。
ただし、広告代理店への依頼は、効果が出なければただ単に費用がかかり過ぎるだけになりますので、しっかり効果が見込める業者を判断する必要があります。
デザインに特化した業者に頼むのか、集客に強いホームページ制作を売りにしているところに頼むのかなど、各業者の強みを調査して依頼しましょう。
簡易なホームページであれば、最初は自分で作ってみるというのも一つの方法です。

ホームページは制作費用だけでなく、ランニングコストも必要になることに注意しましょう。
サーバー代金やドメインの使用料で、月5千円前後は必要になるでしょう。

2-4.事務員の採用費用

独立後の業務量を考えると事務員はいた方が良いのですが、雇うからには人件費を払っていけるような売上と運転資金の確保が必要です。
パラリーガルとして雇用する場合の時給は平均1400円〜1,600円程度。月収20万円〜25万円になります。

2-5.オフィス用品の費用

オフィス用品については下記のコラムでも解説しておりますので併せてご覧ください。
関連記事：独立開業時に抑えておきたい！！事務所レイアウトや必要な什器類は？

3.継続的に必要な費用の項目

3-1.事務所の賃料

東京でオフィスビルを構える場合、地域によって坪単価にはかなり変動がありますが、おおよそ下坪単価ですので、20坪（約60平米）だと、46万円〜50万円/月の賃料と言えます。

かなり高額なランニングコストとなる賃料ですが、最初はレンタルオフィス使用するというのも一つの方法です。
レンタルオフィスであれば費用を抑えることが出来、内装なども準備も不要になります。

開業直後はレンタルオフィスで始めて基盤を作り、軌道に乗ってからオフィスを移転するのもよいでしょう。

3-2.人件費

3-3.広告費

全く広告を打ち出さない弁護士の方もいますが、独立直後はまずは依頼を受けることが先決ですから、ある程度の広告費がかかることも想定しておいた方が良いでしょう。

広告費も手法や規模でピンキリありますが、毎月10万円程度、年間120万円〜150万円ほどになります。

3-4.消耗品・通信費など

弁護士業務を行うにあたって、事務用品費や通信費、交通費などの実費が多くかかります。こちらも規模によりますが、5～10万円程度は想定しておきましょう

4.弁護士が独立する費用の資金調達はどうする？

開業時の融資について最も貸出件数が多く、独立開業・起業に対して協力的な金融機関は、日本政策金融公庫になります。
弁護士の独立開業にあたっては、まず日本政策金融公庫からの融資を最優先で検討していただくこととなります。
しかし、必ずしも日本政策金融公庫に融資を申し込む必要はなく、既に民間の金融機関との関係性がある方は、民間の金融機関で融資を受けていただいても問題ございません。

4-1.自己資金

4-2.民間金融機関での融資

民間金融機関での融資について民間の金融機関での融資を受けるメリットは、主に3つあります。
①民間の金融機関との関係構築
②顧問先融資の際の金融機関紹介
③金融機関からの案件紹介
独立開業時においては、融資先が債務不履行に陥った場合に金融機関に信用保証協会が科支出額を補償してくれる「保証協会付融資」での融資となることが多いです。
「保証協会付融資」での融資以外には、信用保証協会の保証を付けずに、金融機関との信用で直接融資を受ける「プロパー融資」がありますが、信用がない独立開業時にプロパー融資を受けることは難しくなっています。
「保証協会付融資」の場合は、民間の金融機関への金利と信用保証協会へ支払う金利が発生するため、金利が高くなる傾向にあります。

4-3.自治体による事業ローン

4-4.弁護士共同組合による事業ローン

各都道府県の弁護士協同組合では、銀行からの有利な融資を斡旋したり、物品販売の提携を行っています。入会に費用は掛かりますが、自身で銀行から借り入れをするよりも良い結果なる傾向があります。

5.実際の開業費用の例

5-1.自宅開業したA氏の例

・テナントの契約に関わる費用
A氏は持ち家のため事務所の賃料を支払う必要がなくなり、テナント費用を節約することができました。
・内装工事の費用
1階を事務所として活用することで、プライベートとの空間を分けたため、事務所内での大きな仕切り等の必要はなく、内装工事費用も節約
・ホームページ制作費用
開業にあたり、離婚に特化したHP制作（約100万円）をされ、開業までの中で最も大きな費用となりました。
・事務員の採用費用
開業当初は事務員を採用せずに、弁護士1名で事務所を開業されたため、採用費用も節約
・オフィス用品の費用
事務用品や家具については、自宅にあった既存の物を活用し、印刷機などはリース契約をするなど最低限の事務用品の調達で準備することができました。

初期費用でもっとも金額が大きくなる事務所の賃料を支払う必要がなかったため、HPなどの制作費用を合わせても、200万円以下で開業することができました。

5-2.シェアオフィスで開業したB氏の例

・テナントの契約に関わる費用
シェアオフィスで開業したため、月に20万円の賃貸契約で開業をされました。
・内装工事の費用
シェアオフィスのため、ご自身で内装工事をする必要はなく、会議室などもシェアオフィスにある会議室を使用することができる。
・ホームページ制作費用
開業にあたり、企業法務に特化したHP制作（約100万円）をされ、開業までの中で最も大きな費用となりました。
・事務員の採用費用
開業当初は事務員を1名採用（給与月20万円）
・オフィス用品の費用
事務用品や家具については、シェアオフィス内で設備が整っているため、最低限の事務用品の調達で準備することができました。

シェアオフィスで事務所の賃料を押さえつつ、事務員の採用やHPなどの制作なども実施したため400〜500万円での開業となりました。

6.弁護士専門コンサルタントによる独立のサポート

いかがでしたでしょうか。
以上のように、弁護士が独立する際の費用は様々で各項目がどれだけ必要なのかを予め試算することが非常に重要です。
無理のない計画で独立を成功させるためのお手伝いを、プロに依頼するのも効率的です。
船井総研では弁護士専門のコンサルタントがサポートさせていただきますので是非お気軽にご相談ください。
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