【絶対に読んでほしい！】交通事故の単価減少を感じる方必見！ 注力事務所が少なく、今最も被災者に求められている分野について紹介
皆様、いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
本日のメルマガでは時流を先駆けるということで、我々が2023年の1年間を通して推し進め、温めてきた分野についてご紹介いたします。
注力事務所が非常に少ないという顕在的な強みや、被災者が被災しても正しい救済が受けられていないという潜在的な成長性を秘めた分野ですのでぜひ最後までお付き合いください。
目次
今後の明暗が分かれる⁉
交通事故案件の単価が減少する中で注力するべき未開拓分野はズバリこれ！
今私たちが人身傷害分野の中で最も推しており、時流の先駆けとなる分野は
「労働災害分野」
でございます。
BtoB向けの労災分野ではなく、BtoC向けの労災となっており、実際に被災した方へ正しい救済をもたらすための分野です。
ではなぜ、私たちが労災分野を強くオススメするかについて4つの観点からお伝えいたします。
労災分野を強くオススメする理由とは？現在の弁護士業界の分析をもとにその理由について解説
私たちが労災分野をオススメする理由として、大きく分けて4つあります。
それは、市場性・収益性・競合性の3つです。
①市場性
1つ目の市場性についてですが、労災分野と交通事故分野、敷いてはその他の個人法務分野について過去5年の増加率を比較したとき、
労災分野のターゲット数は120,460人から149,918人に増加しており、増加率は1.3倍となっております。
逆に交通事故分野は5年間で案件発生数が半減しております。
基本的に他分野は人口減少による案件数減少と考えられますが、労災分野に関しては市場が拡大しているので今参入することを非常にオススメしております。
②収益性
2つ目の収益性については、労災案件は高単価であるということが挙げられます。
具体的には、労災案件（損害賠償）の弁護士報酬は150～350万円となっております。
他の分野と比較してみると、交通事故分野は20～100万円、離婚分野は80～100万円となっており、労災案件の収益性が伺えます。
③競合性
最後に、競合性については、全国で労災分野の特化サイトの数が64サイトしかない（船井総研調べ）ということです。
つまり、労災分野の魅力に気が付いている事務所の数がほとんどいないということになります。
これが最大のオススメポイントでございます。
この競合性の緩やかさから、私たちのお付き合いのある事務所様では、「地域名 労災 弁護士」というキーワードで検索された際に、サイト公開から2か月で最上位表示されたという実績もあります。
以上、、市場成長性・収益性・競合性の3つのポイントをお伝えしてまいりました。
次に、実際に労災分野に取り組んでいる事務所様の成果についてご共有させていただきます。
実際にいち早く取り組んだ事務所の成果とは？データに基づいて詳しく解説
私たちとお付き合いのある事務所様で、実際に労災に取り組んでいる事務所様の動向について皆様にご紹介したいと思います。
ぜひ、自分事ととらえながらイメージしてみてください。
A法律事務所様では、もともと交通事故分野に注力されていましたが案件の質の低下を感じておりました。
そこで、労災分野に注力し始めて、3年ほどで労災分野のみの年間売り上げが＋1,844万円となり、売上の大きな柱となりました。
2019年：416万円
↓
2022年：2,260万円
と、5.4倍に大きく成長しております。
また、労災報酬単価の成長率についても、3年で230％の成長となりました。
こちらについては、集客経路のほとんどがWEBサイトであるということでHPの作り込みについて実施しました。
いかがでしたでしょうか、労災移行の必要性とその魅力について皆様に伝わりましたでしょうか。
ここまで読んでいただいた皆様は、労災移行するにあたってどのようなことを行っていけばいいのか気になりませんか？
実は、今回ご紹介させていただくセミナーでは、労災に注力されている弁護士をお招きし、労災移行を決断したきっかけ、労災分野に取り組んでみての所感や、労災の実務面など、実体験をベースにした有益な情報を詳細にお話しいただきます。
ぜひ、少しでも交通事故とは違う分野を模索している方や、実際に労災に興味を持っていただいた方は下記URLよりお申し込みください。
セミナーを聞いていただくことで、実際に労災に取り組むための具体的なイメージが沸いてくるはずです。
交通事故分野に取り組む事務所向け！
労災移行セミナー
