弁護士必見！法律事務所の効果的な広告手法5選

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1.広告の重要性

1-1. 広告がもたらす集客効果

法律事務所においても、広告は集客において重要な役割を果たします。ターゲットとなるクライアントに対して、自事務所の存在・得意な分野・過去の実績・過去の解決事例を知ってもらい、サービスを利用していただくためには、広告を通じた情報提供が必須といえます。適切な広告を活用することで、短期間で多くの潜在顧客にリーチすることが可能となり、集客の効率が大幅に向上します。

例えば、相続分野では、Google広告やYahoo広告、LINE広告との相性が良く、企業法務分野では、契約書や未払金請求等のサービスであればGoogle広告やYahoo広告との相性が良く、その他オンラインセミナー等の施策との相性が良い傾向にあります。分野別にターゲット層を細かく設定し、その人々だけに的確なメッセージを届けること、そして、広告の各種アクセスデータを分析し、PDCAを回し続けることが重要となります。

1-2. 法律事務所における広告の特性と制限

法律事務所の広告には特有の制約があります。特に、日本では弁護士法や弁護士職業倫理規程によって、広告内容に制限がかかっています。例えば、「○○の事件で勝訴しました」などといった誇大広告や、具体的なクライアントの事例を過剰にアピールすることは避けるべきです。

そのため、広告を作成する際には、法令やガイドラインに準拠した形で情報を発信することが求められます。ただし、規制されているからといって全く広告を行わないのではなく、適切な手段と方法で広告を運用するようにしていきましょう。

2.デジタル広告の活用法

2-1. SEO対策で検索結果の上位を狙う

SEO（Search Engine Optimization）対策とは、検索エンジンでの表示順位を向上させるための手法です。弁護士を探している潜在顧客は、まずインターネットで検索を行います。
そのため、「弁護士広告」などのキーワードで検索結果の上位に表示されることが、集客の大きなカギとなります。

SEO対策としては、ウェブサイトの構造を整えることや、法律コラム、解決事例等の質の高いコンテンツを定期的に更新することが重要です。また、内部リンクや外部リンクを適切に配置することで、サイトの信頼性を高めることができます。これにより、検索エンジンからの評価が向上し、検索結果で上位表示されることが増え、集客効果が期待できます。

コラムライティングは、狙っているキーワードを意識したうえで、弁護士一人あたり月2本、文字数は約2500を目標に実施していきましょう。

2-2. PPC広告（クリック課金型広告）の効果的な使い方

PPC（Pay-Per-Click）広告は、広告がクリックされたときに料金が発生する広告モデルです。Google広告やYahoo!広告が代表的な例です。PPC広告は、短期間で特定のキーワードに対してトップページに表示されるため、すぐに集客効果を期待できます。

効果的にPPC広告を運用するためには、以下のポイントに注意が必要です。
まず、分野特性を鑑みることです。
相続・離婚・借金・交通事故等の個人法務関係は基本的に相性が良いですが、競合環境の激しさに違いがあります。借金、交通事故については、ライフサイクル的には撤退フェーズにあるため、多くの広告費をかけることは推奨しません。相続・離婚については、下記記載のポイントを意識しながら広告運用を実施してみましょう。

次に、競争の激しくないターゲットキーワードを選定することです。
例えば、「相続　弁護士」「離婚　弁護士」のようなキーワードは、誰もが意識する人気のあるキーワードです。そのため、クリック単価も高額になりやすく、成果を出す難易度が高いといえます。逆に「相続　弁護士　○○市　遺産協議書」のように、より複数のキーワードによる運用であれば、クリック単価が低額になる傾向にあります。

最後に商圏特性を考慮することです。
基本的にすべての分野において、大都市圏であればあるほどPPC広告への依存度が高くなり、地方商圏であればあるほどPPC広告への依存症が低くなります。
大都市圏の場合は、PPC広告→SEO対策の順番に推進していき、地方商圏の場合は、PPC広告広告＋地上戦（セミナー・紹介導線）を推進していきましょう。

2-3. SNS広告でターゲットにリーチする方法

SNS広告は、Facebook、Twitter、Instagram、LinkedInなどのプラットフォームを活用してターゲットにリーチする方法です。SNS広告の強みは、詳細なターゲティング設定が可能な点で、短期的なインプレッション数を獲得することができる点です。
一般的な認知度を高めていきたい場合に利用を検討しましょう。

また、SNS広告はSNS毎に特性があります。
例えば、Facebook広告やLinkedIn広告は、企業の法務担当者や経営者をターゲットにした広告を配信することができ、LINE広告は、地域の一般市民に対して法律相談会の告知を行うことで、地域密着型の集客が可能です。

SNS広告を効果的に運用するためには、クリエイティブな広告コンテンツを作成し、視覚的に訴求力の高い画像や動画を使用することが大切です。事務所の強みや相談会のコンテンツを訴求したデザイン性の高い画像バナーを作成しましょう。

以上のように、法律事務所の集客においては、デジタル広告の活用が非常に重要です。SEO、PPC広告、SNS広告を効果的に取り入れることで、多くの潜在顧客にアプローチし、集客力を大幅に向上させることが可能です。

3.オフライン広告の活用法

3-1. 地域新聞や雑誌広告の効果

オフライン広告として、地域新聞や雑誌広告は、地方商圏において個人法務分野に注力する場合には検討してもよい施策です。地域に密着した法律事務所として、地域住民との接点を持つことは重要です。
新聞や雑誌の広告は、地元の読者にダイレクトに届くため、高い信頼性を持って情報が伝えられます。

例えば、地域新聞に相続相談会に関する記事や広告を掲載することで、地域の読者に対して、気軽に相談することのできる事務所として認知してもらうことができます。
相続分野における相談会の施策は、短期的な成果に繋がることは少ないですが、1年後2年後に案件化する可能性を高めるため、また、新規の顧客リストを獲得するためという意図で行いましょう。

3-2. セミナーの効果

セミナーの開催は、法律事務所が法人の経営者や担当者と繋がりを持つ絶好の機会です。
例えば、商工会議所の折込チラシや、東京商工リサーチから購入したリストを利用して、セミナーの告知DMを配布します。
セミナーでは、最新の法改正や未払い残業代対策、問題社員対策等のように認知度が高く、緊急度の高いコンテンツで訴求しましょう。

ただし、コロナ以降ではオンラインセミナーの競合が増加したため、短期的な成果に繋がることは少ないと認識しましょう。相談会と同様に、1年後2年後に案件化する可能性を高めることと、新規の顧客リストを獲得することを意識しましょう。

4. 広告の費用対効果を高める

4-1. 効果的な広告予算の配分方法

広告の費用対効果を最大化するためには、効果的な広告予算の配分が必要です。まず、デジタル広告とオフライン広告のバランスを考慮し、どちらに重点を置くかを決定します。
デジタル広告は、ターゲット層に対する到達度が高く、短期間で効果を確認できるのがメリットです。一方、オフライン広告は地域密着型で中長期的な紹介導線獲得に強みがあります。

効果的な広告予算の配分方法は商圏特性によって異なります。
大都市圏の場合は、デジタル広告への予算比率を高め、地方商圏の場合は、デジタル広告への予算比率を低めていきましょう。

広告を出稿する場合、最初に小規模な広告キャンペーンを試験的に実施し、その結果を分析します。その後、クリック単価が安い、CV単価が安い等から効果が高いと確認できたキャンペーンに対して予算を集中させることで、費用対効果を高めることができます。

4-2. 広告キャンペーンの分析と改善

広告キャンペーンを実施した後には、その効果を正確に分析することが必要です。Google AnalyticsやGoogle広告のレポート機能を活用して、クリック数、クリック単価、コンバージョン数、コンバージョン単価等の指標を確認します。

広告の効果を測定する際には、どのキャンペーン・広告グループ・広告文が効果的であったか、またどの広告媒体（GoogleなのかYahooなのか等）が最も集客効果が高かったかを細かく分析します。

広告キャンペーンの詳細を確認するサイクルを短く設定し、PDCA（計画・実行・確認・改善）を繰り返すことが重要です。迅速なフィードバックと調整を行うことで、常に最適な広告運用が可能となります。

4-3. 案件獲得単価の最適化

法律事務所にとって、案件獲得単価を最適化することは非常に重要です。案件獲得単価が高すぎる場合、該当の案件の導線となっている媒体を見極め、運用方法を見直しましょう。

まず、各広告手法の案件獲得単価を計算し、最も効率の良い手法に予算を配分します。また、既にWEBサイトを閲覧した方をターゲティングに加えたり、除外キーワードを設定することで、より精度の高いターゲティングができ、無駄な広告費を削減することができます。

さらに、顧客ライフタイムバリュー（LTV：Lifetime Value）を考慮した広告戦略も重要です。LTVが高いクライアントには、少し低めの案件単価を設定しても中長期的に見れば利益が出る傾向にあります。契約書や遺産分割協議書等のスポット単位で認識するのではなく、LTVを意識して、関係性の維持を意識しましょう。

このように、単純に広告費を抑えるだけでなく、全体的なビジネス戦略と連動させた広告運用が求められます。

5.弁護士法人は節税になる？

5-1.成功した法律事務所の広告戦略

成功した法律事務所の広告戦略にはさまざまなアプローチがあります。ここでは、具体的な成功例をいくつかご紹介します。

まず、東京都のA法律事務所様では、相続分野において、特化サイトを構築し、Google広告・Yahoo!広告を運用していました。そこで最低限の売上を確保し、人員を整備した後、少しずつSEO対策による反響数を増加させ、広告費を削減することに成功しました。このように、当初はWEB広告依存であっても少しずつWEB広告以外からも反響を獲得できるようにしていきましょう。

また、中四・国地方のB法律事務所様では、企業法務分野において、特化サイトを構築するだけではなく、定期的に商工会議所の折込チラシに企業向け・社労士向けのセミナー告知を行いました。デジタル広告とオフラインを適度に織り交ぜながら、少しずつ紹介導線経由の反響数を増やしていきます。