【2021年労災の最新事例共有】労働災害新規参入をお勧めする理由とは

◆弁護士による労働災害サポート

船井総研の山本千穂です。

突然ですが、こんな課題はありませんか？

・これまで交通事故案件をメインで取り扱っており、これからの事務所の柱を探している
・人身傷害に特化して労災で売上の柱を作りたい
・労災分野での集客方法・案件処理のノウハウを知りたい

本日は船井総研が労働災害をオススメする理由4点をお伝えいたします。

労災事故による死亡者数は802人、休業4日以上の死傷者数は約13万人でした。
休業４日以上の死傷者数は、近年、増加傾向にあり、平成14年以降で過去最多となりました。(令和2年厚生労働省・労働災害発生状況より)

「働き方改革」が進められ、労働環境の見直し、改善が各企業にて実施されています。
しかしながら、中小・零細企業においては、資金力の問題もあり、まだまだ労働者の処遇改善が十分でないケースは少なく無く、不幸にも労働災害に遭ってしまった場合の賠償は不十分なケースが目立ちます。

賠償の体制も不十分であり、労災認定に関するアドバイスを的確に受けることができず、苦しんでおられる方が多くいらっしゃいます。

このような状況を打開するべく、労働災害に取り組む弁護士が増え、弁護士による適切な情報発信が増えることで、より良い労働環境を創出し、万が一、労働災害に遭うことがあっても適切な賠償を受けることができる社会を実現するという点で、弁護士は労働災害に取組むべきであると言えます。

2019年当時は全国に10サイトしかない労災サイトしかなく取り組む弁護士はごく少数でしたが、2021年には64サイトとなりました。
しかし、まだまだ労災に取り組む弁護士が少ないのが現状です。

約2年で労災特化サイト数は約6倍にはなり、徐々に注目されつつある分野ということがわかります。
また、事務所サイトに労災ページがあるサイト数は488サイトと交通事故や離婚と比較すると、まだまだ少ないのが現状です。

弁護士が労災に取り組むことによって、情報発信の機会を増やし、適切なサポートを届けるのが使命だと考えています。
労災事故に遭ってしまった場合、労災補償のみ受け取り、労災認定を受けていない方が非常に多いのが現状です。

交通事故と労働災害は賠償の構造が近くこれまで交通事故分野で培った後遺障害や損害賠償に関する知識を活かせる分野です。

しかし、交通事故で学び得た知識をそのままに活かせる部分がある一方で、実際に事件を処理する中で必要になる労働災害分野特有の実践的知識に関しては㈱船井総合研究所が主催しております人身傷害業務研究会でお伝えいたします。

労災の特化サイトを準備している事務所も少なく、ウェブのリスティング広告も配信している事務所も非常に少ないのが現状です。

交通事故のキーワードだと1クリック当たり3,000～5,000円ですが、労働災害のキーワードだと1クリックあたり300～500円と非常に安価です。また、交通事故と労災を比較すると費用対効果が高いことがわかります。