【無料配信】国際業務分野で法人顧問を獲得する方法とは？商品設計のポイントを解説！

いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
株式会社船井総合研究所 士業支援部 企業法務グループの大橋です。

今回は船井総研で配信している「国際業務分野で法人顧問を獲得する方法」無料レポートのご案内をお送りさせていただきます。

配信開始1ヶ月で多くのDL数を獲得！下記の方はぜひご確認ください！

今回ご案内しておりますレポートは昨月から配信させていただいており、すでに多くのダウンロードをいただいております。
「外国人の入国も再開し、改めて事務所の事業展開を検討したい」
「今は在留資格申請の手続き業務がメインになっていて、少し不安がある」
「オンライン申請が加速して、手続き業務以外の付加価値の必要性を感じている」　等

これから国際業務分野への参入を検討されている事務所様や、
既に入管業務の対応をしているものの、法人顧問の獲得に課題がある事務所様にぜひみていただきたい内容です。
国際業務分野におけるライフサイクルと、そこから検討できる商品設計を整理しております。

無料でダウンロードが可能ですので、ぜひこの機会にご活用ください！

本レポートのポイント①：国際業務分野におけるライフサイクル

士業事務所で提供している各事業では、それぞれのライフサイクルが存在します。
導入期から成長期、成熟期・転換期を経て衰退期と各事業の変遷があるなかで、
各時期ごとに顧客ニーズや案件の難易度も変化していきます。

例えば分かりやすく、弁護士の企業法務分野において考えてみます。

弁護士の企業法務分野においては、現在多くの法律事務所参入して供給過多な状況となっています。
ライフサイクルのなかでは成熟期・転換期に分類され、差別化要素が必要となる段階です。
通常の商品設計やマーケティングを行っても、案件獲得ができなくなるフェーズです。

では、それに対して国際業務分野ではどうでしょうか？
入管業務という手続きのみをみれば、参入事務所も多いと感じるかもしれません。
しかし、実際にはこれは国際業務分野の一部にしか過ぎない業務です。

根本的なニーズとしては、外国人雇用企業へのトータルサポートがあります。

「こういった業務をしてもらうために、外国人を雇用したい」
「入管から指摘を受けたが、どこが問題か分からない」
「手続業務が分かりづらく、担当者が疲弊している」　等がリアルな現場の声です。

まだまだ外国人雇用に関する企業側の知識がないからこそ
トータルサポートを行ってくれる専門家のニーズがあるのです。

本レポートのポイント②：国際業務分野における商品設計のステップ

レポート内では、国際業務分野における商品事例をステップごとにご紹介しています。
現在のライフサイクルを考慮したうえで、どのような商品のニーズがあるか把握することが重要です。

現在の企業ニーズに合わせて提供する商品は、士業ごとによっても異なります。
事務所の強みと企業ニーズを掛け合わせたうえで、商品設計を行うことが重要です。

本レポートでは紛争発生前後で商品内容を整理しております。
事務所の強みを考慮した商品設計の検討材料としてお役立ていただけます。

本レポートのポイント③：他事務所が実際に獲得している商品とは？

またレポートの後半では、実際に提供されている士業事務所の事例をご紹介しております。
企業ニーズをしっかりと掴んで受任に至っている事例です。

設計した商品を売り込むことの最も重要な要素は
受任前段階の「問合せ獲得」「営業」部分の商品を用意することです。

冒頭にもお伝えした通り、企業側では基礎的なことを把握していないこともあります。
その前提のうえ、提供商品の魅力や雇用体制の整備を訴求するツールが重要です。

「問合せ獲得」「営業」部分を強化しなくては
質の良い商品を提供していても認知がされずに案件獲得ができません。

商品設計後のマーケティング施策もぜひご検討いただけたらと存じます。

レポート内容の詳細を確認したい方

ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。
レポート内では本メルマガでお伝えしたポイントを盛り込んだ内容をご確認いただけます。

ぜひこの機会にご活用ください。

無料ダウンロードはこちらから

【執筆者：大橋春香（士業支援部）】