新型コロナウイルス(COVID-19)対策：法律事務所における緊急事態宣言後の状況と今後の施策　人身傷害（交通事故・労働災害）版

船井総合研究所の福島です。
コロナ禍において、反響数や収益において昨年比で大きな変化が見られ、この機に中長期計画を見直す先生方もいらっしゃいます。今号では、法律事務所における緊急事態宣言後の状況と、今後取るべき施策についてお話しさせていただきます。（4月30日時点）

目次

■人身傷害分野の現況と展望

交通事故・労働災害をはじめとする人身傷害分野においても、新型コロナウイルスの影響は色濃く表れています。

同分野で弁護士を探すネット検索の数を見ると、昨年同月と比較して3～4割の減少が見られていますが、外出自粛に伴って人の移動が減ったほか、建設業や製造業等における仕入れ・販売がストップしていることが主因として考えられます。

また、マーケティング面以外の側面においても、裁判所の期日延期をはじめ、紛争処理センター・損害保険料率算出機構の業務停止・縮小がなされるなど、事件処理を進める上での障害も少なくないようです。

そういったこともあり、コロナ禍の最中においては費用対効果を重視したマーケティングを行うとともに、収束後の活動を最大化できるよう、地盤固めを進める時期と位置付けていただきたいと思います。

■今後、法律事務所として何をすべきか

新型コロナウイルス感染症の状況は日々変化しており、迅速かつ柔軟にニーズに合わせて対応する必要があります。以下、3つのフェーズに分けて法律事務所として実践したいことを記載しています。

・今後1か月

来所相談はアポイント取得率が著しく低い状況のため、電話やZOOM等を活用した、非対面相談・受任をできるよう設備を整えることから始めましょう。重大な怪我を負った方からは特に喜ばれる傾向にあり、事件単価のアップも期待することができます。お使いのPCにカメラ・マイクが無い場合は購入するとともに、本人確認や契約締結の郵送のオペレーションも所内で確認されることをおすすめします。

・今後1~3か月

市場の反応を見つつ、ではありますが、リスティング広告の出稿は平時よりも限定的に行うことをおすすめします。具体的には「交通事故　弁護士　地域名」など、ニーズが顕在化しており、緊急性も高いと考えられるキーワードに絞って、無駄打ちの少ない広告戦略に切り替えることが望ましいです。

また、収束後の反響を最大化する目的で、リマーケティング（サイト訪問者を追いかける広告）も効果が期待できます。1万円ほどで数百の流入が確保できるなど、サイトの訪問者数を維持し、SEOを保つことにも繋がります。

・今後3か月以降

最悪の事態（「これからの受任がゼロの場合」など）を想定し、キャッシュインが無い状態でどれだけの期間を事務所が持ち堪えられるか、慎重に確認を行ってください。「人身傷害」や「労働者側」といった各事務所の方針に関わらず、事務所の存続・経営の安定を第一に、コロナ禍においてニーズの多い分野（法人破産・債務整理など）への着手も検討してください。

■オンラインシフトの必要性

以上、コロナ禍においてはこれまでのマーケティングの手法と異なり、非対面での面談・受任を打ち出して相談数を維持するとともに、収束後の反響増を最大化するための方策を練る必要があります。また、政府や関係各所の動きを敏感に察知し、人身傷害事務所としての取り組みを再検討する必要に幾度となく迫られることとなります。

新型コロナウイルス感染症において、法律事務所の中期計画や販促計画を再考する先生方も多いのではないかと思います。今回、船井総研ではコロナ禍において今一度、人身傷害分野のマーケティングを強化したい先生方を対象にしたオンラインセミナーを開催いたします。

コロナ禍における人身傷害分野の市場概況と今後の展望と対策および法律事務所が実践すべきデジタルシフトについて1時間に纏めてお送りさせていただきます。

無料での開催となりますので、この機会に是非お申込みください。

新型コロナウイルス感染症による危機を一丸となって乗り越えたいと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げます。