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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策:法律事務所における緊急事態宣言後の状況と今後の施策 イミグレーション版


船井総合研究所の氷熊です。

コロナ禍において、反響数や収益において昨年比で大きな変化が見られ、この機に中長期計画を見直す先生方もいらっしゃいます。今号では、法律事務所における緊急事態宣言後の状況と、今後取るべき施策についてお話しさせていただきます。(5月4日時点)

 

■イミグレーション分野の現況と展望

新型コロナウイルス禍において、世界的に移動が制限されている影響で、外国人の入国ができなくなっており、技能実習生や特定技能外国人の国外からの受入れができなくなっています。すでに外国人を雇用している企業にとっても外国人の在留期間の更新等で、通常とは異なる手続きの必要性が生じています。

労働条件の変更や最終手段としての整理解雇を実施する企業が増えることが想定される中で、外国人特有の対応に精通した専門家の存在が求められています。

 

■今後、法律事務所として何をすべきか

新型コロナウイルス感染症の状況は日々変化しており、迅速かつ柔軟にニーズに合わせて対応する必要があります。以下、3つのフェーズに分けて法律事務所として実践したいことを記載しています。

・今後1か月

まずは、出入国在留管理庁のコロナ対策情報のアップデートを行いましょう。
また、顧問先および名刺交換先等に連絡の上、外国人対応でお悩みの点がないかヒアリングし、サポートすることが大切です。その際、外国人関連業務を取り扱っていない、弁護士や他士業の方にも、顧問先で外国人関連の悩みを抱えている方がいないかをヒアリングすることで、多くの方にアプローチすることが可能です。

・今後1~3か月

上記で外国人雇用をしている企業のヒアリングをした後のサポートに注力する期間にしましょう。
並行して、この期間にホームページのコンテンツ強化を実施しましょう。コロナ禍においては、一時的に停滞する外国人雇用も、世界的に人の動き再開すると需要が回復すると考えられます。アフターコロナの案件獲得のためにも、販促活動を止めることなく、強化していくことが必要です。
コロナ禍でも引き続き発生する業務としては、不法就労助長、取次業務は引き続き発生しています。コロナ禍特有の業務としては、技能実習生の雇用維持支援(企業と技能実習生のマッチング)やコロナの影響を受けている外国人のビザ更新手続き代行などが考えられます。

・今後3か月以降

徐々に規制が緩和されていき、人の動きも元に戻ってくるかと思います。
年内にリアルセミナーを行うのは難しいかもしれませんが、オンラインセミナーの実施を検討しましょう。

 

■今後のマーケティングについて

・集客

セミナーや勉強会を年内にリアルで開催することは難しい状況です。そのため、Zoom等を活用したオンラインセミナーにシフトする必要性が生じています。
また、コロナ禍においては外国人雇用セミナーを実施するのは内容的にも厳しいため、アフターコロナの世界ですぐに実施できるよう準備しておく必要があります。
一方で、WEBコンテンツに関しては、今だからこそ最新情報を積極的に掲載していく必要があります。コロナ禍で情報の供給が少なくなっている今こそ、有益な情報を多くの人に向けて発信していきましょう。

・面談

リアルで面談をすることが難しい状況のため、面談はZoomやLINEなどを利用したオンライン面談を実施しましょう。アフターコロナにおいても、オンライン面談の需要は引き続きあると考えられるため、早期に体制を整えることを意識しましょう。

 

■さいごに

外国人分野はコロナの影響を多分に受ける分野になりますが、アフターコロナにおいては間違いなく需要がある分野になりますので、すでに取り組まれている事務所に関しては、情報収集やマーケティングを続けていただきたいと思います。
一方でキャッシュの確保が事務所維持には必要になってくるため、各事務所の方針に関わらず、事務所の存続・経営の安定を第一に、コロナ禍においてニーズの多い分野(法人破産・債務整理など)へ取り組むこともご検討ください。

 

弊社では、コロナ禍におけるイミグレーション業務について、再検討したい方を対象にした、無料オンラインセミナーを実施しています。
今後の展望と対策および法律事務所が実践すべきデジタルシフトについて1時間に纏めてお送りさせていただきます。

無料での開催となりますので、この機会に是非お申込みください。

また、5月の士業向け国際業務経営研究会では、イミグレーション業務に長年取り組まれているゲスト講師の方に、コロナ禍の動き方についてお話いただく時間を用意しております。初回お試しは無料となっていますので、奮ってご参加ください。

 

新型コロナウイルス感染症による危機を一丸となって乗り越えていきましょう。何卒よろしくお願い申し上げます。

法律事務所経営.com

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