独立を考えている弁護士が抑えておくべき商圏設定

今回は独立を考えている弁護士が抑えておくべき商圏設定の考え方についてお伝えします。

マクロ商圏とミクロ商圏

商圏設定には「マクロ商圏」と「ミクロ商圏」があります。まず大きな視点で立地を都市部か地方かを選択した上で、駅前、ロードサイト、オフィスビル等の選択をしていきます。

マクロ商圏と業務内容は連動性があるため、事務所として取り扱う業務をどうするか、方向性が定まっているかどうかも影響を及ぼします。

大商圏か小商圏か、取り扱い業務は総合的か特化か、少なくとも立地選定の前に検討するようにしましょう。

ターゲット市場分析

把握しておくべき6つの情報

狙っていくマーケットを選定した際に、攻略するために必要なデータをお伝えします。

①その業界の企業数（できれば商圏内も）

②その業界の平均的な売上構造（売上、粗利、営業利益等）

③その業界のキープレイヤー動向

④その業界を取り巻くプレイヤーの概要（サプライヤー・ベンダー等）

⑤その業界の潮流（法・制度改正など）

⑥ターゲットリスト

最も重要なのは⑥になり、ターゲットリストがあれば、営業活動が可能になります。

情報の入手方法

インターネットや書籍以外で業界情報を入手する方法は主に以下の方法です

・日経テレコン、マーケティング・データ・バンクのようなデータベース提供会社と契約

・帝国データバンク、東京商工リサーチのような信用情報機関と契約

・業種別貸出審査時点や地域経済騒乱、シンクタンクが出しているレポートで、関連する業務や分野のデータを定期的にトレースする。

・業界団体と常にコネクションうぃ持ち、発行している定期行物を購読する

・業界の代表的なプレイヤーと常にコネクションを持ち、データ化されない情報を仕入れる

競合事務所分析

競合分析で知っておくべき項目

商圏内の競合事務所について、正確に把握することは、戦略上大変重要であるり、競合事務所との関係性は自社のの計画立案に影響を及ぼします。

競合事務所で判明させるべき要素は以下になります。

・規模＆組織力

・主力業務＆主力顧客

・強み＆弱み

・代表的なマーケティング手法

・販売力

・料金体系

競合事務所分析の場合は、定性的な要素ではなく、数字で把握する必要があります。

このように独立する場合の商圏設計は様々な情報がある中で、開業地域や取組む分野の選定につながっていきます。

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