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独立開業を検討している弁護士が知っておくべき資金調達について

独立開業を検討されている弁護士の方の中には、自己資金だけで開業される方もいれば、融資を受けられる場合、どの金融機関に申し込みをすればいいかわからず悩まれる方もいらっしゃいます。
そこで今回は、独立開業時に抑えておくべき資金調達方法についてお伝えします。

資金調達先について

開業時の融資について最も貸出件数が多く、独立開業・起業に対して協力的な金融機関は、日本政策金融公庫になります。
弁護士の独立開業にあたっては、まず日本政策金融公庫からの融資を最優先で検討していただくこととなります。
しかし、必ずしも日本政策金融公庫に融資を申し込む必要はなく、既に民間の金融機関との関係性がある方は、民間の金融機関で融資を受けていただいても問題ございません。

民間金融機関での融資について

民間の金融機関での融資を受けるメリットは、主に3つあります。
①民間の金融機関との関係構築
②顧問先融資の際の金融機関紹介
③金融機関からの案件紹介

次に、民間の金融機関から融資を受ける場合のデメリットです。
最も大きなデメリットは支払う金利が高くなることです。
独立開業時においては、融資先が債務不履行に陥った場合に金融機関に信用保証協会が科支出額を補償してくれる「保証協会付融資」での融資となることが多いです。
「保証協会付融資」での融資以外には、信用保証協会の保証を付けずに、金融機関との信用で直接融資を受ける「プロパー融資」がありますが、信用がない独立開業時にプロパー融資を受けることは難しくなっています。
「保証協会付融資」の場合は、民間の金融機関への金利と信用保証協会へ支払う金利が発生するため、金利が高くなる傾向にあります。

独立開業時の資金調達（融資）のポイント

資金調達（融資）をする際には、融資申請書や事業計画書を作成することが多いです。作成の際には、独立開業後に行う事業の経験・ノウハウがあること、独立開業に向けて自己資金があることを記載することが重要です。
それ以外にも開業エリアにいる競合分析や事業戦略なども立てていると信用度が高まります。
また、開業後3カ年の資金繰りの表まで作成しておくことで、事業の見通しが立つことも伝わります。

独立開業時の資金調達は借りるタイミングとしては、最も融資を受けやすいため独立開業を検討されている方は早めに準備をしておくことが重要です。
独立開業でお困りの方はぜひご相談ください。