法律事務所業界の市場概況

多くの法律事務所様とお話をする中で、

「既存の分野の案件が減っている」

「紹介経由で案件を獲得しているが、なかなか案件が減少傾向」というご相談をいただきます。

実際に、弁護士数は増加の一途をたどっているのに対し、案件数は減少し続けています。2010年から2020年にかけて、弁護士数は28789名から43110名と約1.5倍に増えているのに対し、新規受任数は222594件から133427件と、半分近くまで減少しています。

こういった先生方から、

「新しい注力分野を見つけたい」

「ほかの事務所と比較して、強みとなる分野を見つけたい」という声をいただきます。

全体の案件数が減っている中で、どの分野も競争の激しさを増す中、どこに注力すべきでしょうか。

法律事務所において、数少ない成長マーケットといえるのが、風評被害・ネット誹謗中傷分野です。

弁護士の業務としては、書き込み・口コミの削除請求・仮処分申し立て、発信者所法開示請求などが一般的です。

 

風評被害・ネット誹謗中傷対策分野の市場概況

まずは件数の推移を見ていきましょう。

発信者情報開示請求を主に担う、東京地裁民事9部の提訴件数では、2017年から2021年までの間に、約2倍に増えています。

2017年が403件のところ、2021年では894件となっています。

発信者情報開示請求の件数以上に削除請求や仮処分の相談は多いと推測できますから、全体の案件数としても同様かそれ以上に伸びているものと考えられます。

また、侮辱罪の厳罰化や、改正プロバイダ責任制限法など、法改正も活発に行われています。まさに社会課題というべき分野であり、これからますます弁護士の活躍が期待されています。

一方で、まだまだ風評被害・ネット誹謗中傷対策を扱う弁護士が多くないのが現状です。扱ったことのある弁護士でも過去に数件やったことがあるというくらいの先生が多いのではないでしょうか。増加する需要に対し、供給量の増加が期待されています。

このように、市場は成長している一方で、弁護士の参入はまだまだ増えていません。法律事務所業界では数少ない成長分野と呼べるでしょう。

風評被害・ネット誹謗中傷対策分野のビジネスモデル

風評被害・ネット誹謗中傷対策分野のビジネスモデルを考えるうえで重要なのが、個人向けにサービスを展開するのか、法人向けにサービスを展開するのか、ということです。

個人向けであれば、一部の芸能人、インフルエンサーなどを除くと、SNSや掲示板での誹謗中傷対応、犯罪報道への対処などが中心となります。つまり、1件～数件の削除をお願いする依頼者が多く、それら単発の削除対応や発信者情報開示請求を対応する形となります。

法人向けであれば、複数の口コミへの対処を依頼されるケースが多く、継続的な対応となることも少なくありません。

それだけでなく、人事労務に関する書込みであれば、労務トラブルへの対応や予防、クレームに近い書込みであれば、クレーム対応や予防といった形で、弁護士が貢献できますので、顧問契約を提案することが可能です。

つまり、法人向けでは削除を中心として、継続対応をして対応の量・幅を広げて対応していく形となります。

削除1件は任意の請求であれば、5～10万円程度、発信者情報開示請求となると、20万円～50万円程度としている弁護士が多いので、個人向けですと、ある程度の件数をこなしていく必要があります。

法人向け顧問契約は月額3万円～10万円程度としている弁護士が多く、件数を積み上げるほどに売り上げとしても積み重なっていく形となります。

経験の少ない弁護士には、個人案件で実務経験の幅を広げつつ、法人開拓を行い、顧問契約の形でベースの売り上げを作っていく形をお勧めしています。

なお、船井総研では幅の広い業界のコンサルティングをしていますが、どの業界でもネット誹謗中傷のトラブルは絶えません。現在は、気にしながらもあきらめているか、新しい口コミを増やす施策で補っている状態です。

一方で、悪い口コミはあるだけで集客、採用、定着に影響します。業界によって影響の大きいサイトや掲示板は異なりますが、気にしていない業界はないといえます。

 

案件獲得のためのプロモーション手法

個人案件の獲得には、ホームページを用いたWebマーケティングが有効です。

風評被害・ネット誹謗中傷対策に特化したホームページを制作し、SEO対策を行う集客と、特化したページを作成し、広告をかけて集客していく方法を両輪で回していくケースが一般的です。

企業からの風評被害対策案件を創出するために、Webマーケティングだけでなく、企業向けセミナーの開催が有効です。

企業向けセミナーの開催においては、某中傷されやすい業種をターゲットにその業種で多い媒体に向けたセミナーを展開しています。

実際、船井総研とともに風評被害対策分野に参入マーケティングを進めている弁護士は、風評被害対策分野は経験が少ない方がほとんどです。

実際に案件を獲得していく中で、対応ノウハウを作り上げ案件獲得、ひいては顧問開拓につなげていただいています。

注力分野を探している、顧問開拓を行っていきたいが強みとなるような分野を持ち合わせていないと言う先生は、まずいちど船井総研にご相談いただけたらと思います。

 

よくある相談例と風評被害対策分野の特徴

コンサルティング先の法律事務所によくある相談例をご紹介します。実際の問い合わせイメージとしてください。

個人様からのご相談例

・SNSで誹謗中傷されているので、削除をしてほしい

・掲示板で自身の誹謗中傷をされている

・過去の犯罪について、記事が残っている

・自身の名前で検索すると、犯罪に関するキーワードが出てくる

・誹謗中傷をされているので、発信者情報開示請求をしたい

法人様からのご相談例

・口コミサイトで低評価されている・誹謗中傷を書かれている

・業界専用口コミサイトで低評価されている

・転職関係のサイトでブラック企業などと誹謗中傷を書かれている

・従業員・元従業員と思われる方が誹謗中傷的な口コミをしている

・書き込んでいる人を特定し、やめさせたい

 

書込みによっては、要件に当たらないなど、法的な対応が難しいというものも少なくありません。他分野と比較すると、やりにくいと感じる先生もいらっしゃると思います。

一方で、できるだけ戦ってほしいと考えている方も多く、リスクもお伝えしつつ、できる限りの対応を説明することで受任につながるケースも少なくありません。

また、個人の方を中心に費用がネックとなるケースもあります。こちらは、かかる費用はお伝えしたうえで、背中を押してあげる相談対応をすることが重要となります。

誹謗中傷は相談者の大きなストレスとなっているため、急いでいるケースも多いです。スピードを重視した対応を取ることが重要です。

このように相談者対応にも一部ポイントがあるものの、ぜひポイントを押さえ、案件受任・顧問開拓につなげていただければと思います。

 

無料経営相談のご案内

船井総研では、法律事務所様を対象に無料で経営相談を実施しています。

「これからマーケティングをしていきたいが、どこに注力したらいいかわからない。」

「何から始めたらいいかわからない案件対応で忙しく考える時間が取れない。」

「マーケティングに割く時間が取れない。」

「新規分野に踏み出したいが踏み出せない。」と言う先生方から経営相談のご依頼をいただいています。

船井総研では全国300社以上の弁護士が集まる研究会も運営しており、その多くの先生方に個別のコンサルティングをご依頼いただいています。

多くの先生が船井総研とともに一歩踏み出し、マーケティングをしていただいています。

まずは無料の経営相談をお申し込みいただけたらと思います。