企業法務分野の市場概況

船井総研には全国の法律事務所の先生方から、企業法務分野での業績アップ、顧問獲得に関する相談を数多くいただいています。都心部で企業法務を中心に取り組んでいる先生方だけでなく、個人分野での売上比率が高い地方都市の先生方からの相談も毎年増加しています。

しかし、企業法務分野へ参入する法律事務所は増加傾向にあることが現状です。

ホームページの制作や、セミナーの開催といったこれまでの通常の企業法務分野のマーケティングでは顧問開拓を行い辛い環境となっております。特に政令指定都市を中心とした競合の多い地域では企業ごとのニーズに合わせた顧問サービスを開発する必要が高まっています。競合事務所との差別化を図るために、業種別やテーマ別でのサービス開発を行う必要があり、それぞれにあわせたプロモーション戦略を策定し実行する必要があります。

そこで、会社法をテーマとしてサービス開発を行い、顧問獲得を行う企業法務マーケティング戦略についてお話をさせていただきます。

 

なぜ会社法をテーマとして顧問開拓を行うのか？

企業が法律上の枠組みを守り、事業活動を行うためには、会社法に精通した弁護士が必要不可欠となります。

近年では、企業の規模や業種に関わらず、会社法に対するニーズが高まっており、会社法周りに詳しい弁護士が経営者からの信頼度が高まり、顧問契約獲得につながることが期待できる傾向が高まっています。

弁護士が会社法をテーマとするメリット

①中小企業が課題と認識する法的課題の第３位は「総会・取締役運営」

日弁連の調査結果によると、中小企業が法的な課題と認識している事項として、「雇用問題」「事業承継・相続対策」「総会・取締役運営」が上位3位を占めています。割合としては、雇用問題が27.2%、事業承継・相続対策が18.8%、総会・取締役運営が8.0%となっています。

②中堅企業の開拓が可能

日弁連の調査結果によると、「中小企業がこれまで法的な課題として認識している事項」の調査において（複数回答可能）「総会・取締役会運営」と回答した企業のうち、売上高が1億円以下の企業は3.8%であったことに対し、売上高が30億円以上の企業の割合が20％となっています。その他の「個人情報・情報管理」や「コンプライアンス体制構築」においても「総会・取締役会運営」同様、回答企業の構成比をみてみると、売上高が高い企業が占める割合が多くなっており、中堅企業の法的課題として、会社法周りの課題がニーズとして高い状態にあると言えます。

③企業を中長期的にサポートすることが可能

会社法に関する取扱業務として、「定款の作成・見直し」「株主総会」「取締役会」「企業の資本政策」「企業の合併や分割」など様々あげられます。それぞれ企業の設立期、成長期、成熟期などどの期間でも必要なサポート項目です。顧問契約のなかでよく聞くお悩みの1つに「案件終了後に契約が切れてしまった」というお話を聞くことがありますが、企業の様々なフェーズで法的サポートを行うことが可能なので、顧問解約の可能性が低く、また弁護士の関与率も上がることから顧問先満足度も向上させることが可能です。

 

会社法をテーマとしたサービス開発

今回は、船井総研のコンサルティング先の法律事務所でも行っている会社法をテーマとしたサービス開発の中から３つ紹介させていただきます。「取締役」「経営権」「株主総会」についてお話しします。

①弁護士による取締役に関するサポート

「辞めさせたい取締役がいる」「取締役同士の対立に頭を抱えている」といった悩みを抱える企業が存在します。そういった企業ニーズに対し、「取締役の解任のサポート」「取締役への責任追及」などのサポートを弁護士が提供することが可能です。

 

②弁護士による経営権に関するサポート

「社内での派閥闘争に悩んでいる」「事業承継の際、株主から経営や事業について干渉される」といった悩みを抱える企業が存在します。そういった企業ニーズに対し「役員対応」「同族内紛事案の対応」などのサポートを弁護士が提供することが可能です。

 

③弁護士による株主総会に関するサポート

中小企業では、株主総会自体が形骸化している場合も少なくありません。株主総会は進め方によっては会社法違反となる場合もあるので不安を抱えている経営者も多く存在します。そういった企業ニーズに対し「株主総会のシナリオ作成」「株主総会への弁護士の同席」などのサポートを弁護士が提供することが可能です。

 

会社法をテーマとして顧問開拓を行う場合の船井総研のサポート

船井総研では、会社法に特化して顧問開拓を行うコンサルティングプランをご用意しております。

船井総研にご相談いただく先生の中で、

ホームページ制作やセミナー開催などのプロモーション戦略の部分（集客の部分）を真っ先にご質問いただく先生方がいらっしゃいます。

しかし、テーマに特化して顧問開拓を行う上でまず重要になるのはサービス開発になります。

船井総研ではプロモーション戦略だけではなく、経営者のニーズを把握したサービス開発を含めた、

マーケティング戦略を立案した上で、法律事務所の経営を一気通貫でサポートさせていただきます。

顧問獲得におけるマーケティング戦略は大きく4つの要素が重要となり、「①サービス開発」「②WEBサイト」「③セミナー企画・開催」「④チャネル開拓」となります。

「①サービス開発」を行ったうえで、「②WEBサイト」「③セミナー企画・開催」「④チャネル開拓」のプロモーションを実施し経営者との接点を構築する必要があります。

①サービス開発

まずは、経営者のニーズを把握した上でのサービス開発が必要になります。

サービス開発がしっかりできていないと、どれだけ下記のプロモーション戦略に時間と費用を投資したとしても無駄になります。

サービス開発において重要なことは、想定されるニーズを把握し、他法律事務所との差別化を図った上で設計する必要があります。

②WEBサイト

経営者との接点を構築するためのプロモーション戦略の1つ目はWEBサイトの制作です。

WEBサイトが法律事務所経営の集客における基盤となります。

ホームページ作成の目的は主に2つで、1つは「会社法周りの権威性・信頼性の訴求」、

もう1つは「ホームページからの集客」になります。

コーポレートサイトと呼ばれる法律事務所の公式サイトを持たれている先生は多いです。

しかしここでのWEBサイトとは、コーポレートサイトとは別のテーマ特化サイトになります。

「①サービス開発」にて設計したサービス内容を訴求する為、「SEO対策」「リスティング広告」「内部リンク対策」「外部リンク獲得対策」「反響獲得のためのサイト設計」など様々な観点からテーマ特化サイトの構築を行います。

③セミナー企画・開催

経営者との接点を構築するプロモーション戦略の2つ目はセミナーの開催になります。

昨今のコロナ情勢により、「オンラインセミナー」が増加してきている傾向があります。

しかし、経営者との接点を構築する上では「リアル会場セミナー」も非常に重要になります。

ターゲットとする業種、規模でセミナーテーマを選定し、リアルとオンラインの開催をうまく掛け合わせることが、経営者との接点を構築する上で非常に重要になります。

その中で、先生のご経験とニーズを照らし合わせセミナーテーマを選定し「情報開示」「ビジネスと人権」「情報漏洩防止対策」などをテーマとし定期的にセミナーを開催する必要があります。

④チャネル開拓

経営者との接点を構築するプロモーション戦略の3つ目はチャネル開拓になります。

チャネル開拓では直接経営者との関わりを持つために、会合や食事会などにご参加いただく場合もありますが、もう一つの手段として、他士業チャネル開拓を中心とした、間接的に経営者と接点を構築する手法があります。例えば、他士業向けの勉強会を開催し、関係性を深める。税理士や、社労士の方々も弁護士の方々同様顧問先を抱えていることが多いです。日頃の顧問業務の中で、「紛争案件になった場合にすぐに相談できる弁護士が欲しい」「会社法や労務トラブルなど高度な領域のアドバイスが欲しい」といったお悩みを抱える他士業の方は多いです。そういったお声にお応えしながら、他士業の方々との関係性を構築し、他士業の方の顧問先のお悩みにお答えしながら関係性を構築する手段になります。

 

まずは無料経営相談をご活用ください

ここまで、法律事務所経営における「顧問開拓」についてのコンサルティング内容についてお話をしてきました。船井総研では、他にも、法律事務所の案件管理体制の整備や、事務所経営全般のお悩み（採用や組織体制整備など）や、今後の経営のためビジョン策定など様々サポートさせていただくことが可能です。

船井総研では、全国200を超える法律事務所様とのお付き合いがあり、企業法務だけでなく交通事故や離婚に取り組む先生方もいらっしゃいます。

法律事務所経営を考える上で、現状の企業法務の売上の構成比を上げたい、1から企業法務に参入したい、なかなか進まずに、困っている先生は無料経営相談にお申込みください。状況をお聞きし、方針を検討するとともに、何から始めるかのアドバイスをさせていただきます。（※お申し込みの際は課題・お悩み事の欄に「会社法コラムを読んで」と記載いただけますと幸いです）