業種特化型顧問開拓支援｜企業法務コンサルティング

船井総研では、企業法務分野における顧問開拓の手法の１つとして「業種特化型による顧問開拓」をご提案しております。

競合状況が激化するなかで他事務所との差別化をはかる要素となる事業戦略となっております。

新規顧問の獲得に伸び悩んでいる法律事務所様は、下記の記事を読んでぜひ今後の事業戦略をご検討ください。

業種特化型顧問開拓をおススメする理由

顧問開拓を目指す法律事務所様に向けて、業種特化型顧問開拓をご提案させていただいている理由としては

下記のような外部環境の状況と、業務を実施するうえでの効率性を考慮したうえでのご提案となります。

企業法務分野での競合状況

企業法務分野においては参入事務所の増加によって、競合状況が激化してきている傾向です。他事務所との差別化要素を持たなくては、地方商圏でも顧問開拓をしていくことが難しくなってきています。

差別化に向けた1要素として検討いただけるのが「業種特化型顧問開拓」です。

過去の案件対応等のご経験をヒアリングさせていただいたうえで、事務所として注力が検討できる分野を判断しながら、特定の業種に特化したマーケティング戦略を行います。

個人事務所や大都市圏の法律事務所様においても、業種特化型の事業戦略を行うことで継続的な顧問開拓が可能になります。

より詳細な内容について下記コラムでご確認いただけます。

https://bengoshi-samurai271.funaisoken.co.jp/category/6324

働き方改革による労務問題の増加

近年の働き方改革の影響により、各業種で労働環境の見直しが行われるようになっています。

特に運送業等については2024年問題により、労働時間管理や未払い残業代に関する法律問題が発生する可能性が高い傾向です。また、労働者側の権利意識や労働者側弁護士の増加によって、企業側のリスクはより高まっています。

そのなかで労働環境等の改善ができない企業は、今後の法改正等により労務問題が頻発してしまう可能性があります。その際のトラブル対応や対策に向けた相談として、労務問題に対応できる弁護士のニーズも増加していくことが考えられます。

発生頻度の多い法律問題対応による業務効率化

特定業種に特化している場合、企業から相談いただく内容もニーズの大きい分野に偏る傾向があります。建設業であれば工事代金等の債権回収、介護業ではカスハラ対応等が代表例です。特定分野での相談を対応することで、法律事務所側での知見・実績を積んでいくことが可能です。

つまり「顧問企業の相談対応」⇒「他企業への事例の活用」⇒「顧客満足度の向上」というサイクルをつくることができます。

業種特化型顧問開拓を実施された事務所様の成功事例

既に業種特化型での顧問開拓を実施されている事務所様にて、下記のような成功事例の事務所様も出てきております。

どの事務所様も共通して、業種特化によるマーケティングを行っていることで、全国からお問合せを獲得できております。

介護業特化｜弁護士1名で顧問先数120社獲得

介護業に特化されている法律事務所様では、弁護士1名で顧問契約120社を獲得しております。

ご利用者やご利用者ご家族からのクレーム対応や、従業員の労働時間の管理体制など日常的な業務に関するご相談を対応することで、事務局を抱えることなく弁護士1名で実現されています。現在は全国各地の介護・福祉事業所様からご相談をいただいており、15カ月間で30社の顧問獲得に成功されています。

業界に精通した情報発信を行うことで、顧問継続率98％と顧問満足度も高く継続に繋がっていることも顧問先数を純増に繋げられている要因の1つです。

医療・クリニック業特化｜個別指導案件対応による差別化で顧問先数50社獲得

医療業界においては、カルテの記載方法や保険診療の点数管理等まで細かく確認をされる「個別指導」があります。

この個別指導時に不備があった場合、監査対応や聴聞手続等に発展し多額の診療報酬の返還に繋がってしまうこともあります。事例事務所様では、このような事業継続にかかわる対応へのコンサルティングに関与することで、一般的な法律問題のみではない差別化要因となり医療特化型弁護士として顧問先数50社獲得に繋がっています。

個別指導に関与いただくことによって、各種書類の確認の負担や別の弁護士への相談負担も増えるため、結果として顧問継続にも繋げることができています。

ペット関連事業特化｜企業法務参入5か月で顧問獲得×初年度で10社の顧問獲得

こちらの事務所様は当初一般民事・家事案件をメインとされておりました。

事務所の安定経営に向けたストック収入を目的として企業法務に参入されました。

先生ご自身のバックグラウンド等もあり動物病院・ペットフード販売事業等を行うペット関連事業者に特化していただき、企業法務参入5か月目にて新規顧問獲得し、参入初年度では合計10社の顧問獲得に繋がりました。業種特化の場合ではあれば既に競合が参入している企業法務分野でも、差別化要素を打ち出すことで顧問獲得ができています。