新型コロナウイルス(COVID-19)対策：法律事務所における緊急事態宣言後の状況と今後の施策　企業法務・再生版

最新の東京商工リサーチの調べによると、「新型コロナウイルス」関連倒産は２月から６月４日までの合計で全国２１４件にのぼるとのこと。４月、５月と各８０件を超え、６月は４日までで２２件にまで至っています。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200604_04.html

ここ数年は年間トータルで8,000社超の倒産が生じており、この総数自体がリーマン時の15,000社レベルに及ぶのではないか，という見方もあります。

これらは、負債金額1,000万円以上というくくりでの、私的整理・法的整理案件の件数ということになるため、中小・零細企業で負債額が数百万円規模での私的整理・法的整理は、これにはカウントされていないことになります。

企業の資金繰り・再生・破産業務というのは、法律事務所の取扱分野で不景気において案件が増加する分野です。破産案件は弁護士主導となりますが、それ以外は弁護士が当該分野で主戦場とする領域は一部です。

同時に、税理士・会計士の先生方が、メインプレイヤーかと思いがちな所ですが、実は税理士・会計士の先生方であっても、金融機関について、あるいは事業のフィージビリティについて、十分な理解をしている専門家は想像以上に限定的です。

法的手続きも含めた事業継続を俯瞰するような立場としては、広い視野が求められます。その点、弁護士が「事業再建マネージャー」として果たす役割が大きいと、特に企業に顧問として常時携わる弁護士の方には、お伝えしたいと思います。

現在、圧倒的な資金投入により、一時的な業績はもっている企業も、同融資の返済期限を意識した事業継続の判断が不可欠です。また、少しでも早く手を打つためにも、事業性について目を向けるのに早すぎるということはないでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大は、世界各国で多大な影響を生じつつ日本においても各地域単位で社会・経済活動に大きな影を落としています。東京商工リサーチによる報告でも、日々経営破綻する企業数は増加しており、最新では「4月9日現在、「新型コロナ」関連の倒産は24件、準備中は25件で、経営破たんは合計49件に増加している。」と伝えられています。（4月15日時点）

（文章・画像共に出典https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200409_03.html）

政府による緊急事態宣言を受けては、経済産業省や金融庁から現状で様々な融資・助成が発表されており、過去最大の水準とも報じられています。一方で、新型コロナウイルス以前の時点でもすでに経済の減速が予見されていたりと、多くの企業にとって、今回の融資・助成が事業継続に十分なサポートとなるかどうかの判断には、様々な要因が影響しそうです。

新型コロナウイルスによる影響が一定程度の期間に及ぶことが予想されます。こうした事態に、法律家として行使し得る手段を世の中に周知し、社会のインフラとして、事業経営者を含めた社会構成員の精神的・経済的負担を少しでも減じられるよう、情報発信と実務提供を行うことで、多くの企業を救うことができるのではないかと考えております。

今こそ、的確な状況把握を行い、取り組めることに取り組んでいただきたい。今回、上記のような背景を受け、弁護士の皆様方の業務の一助になれればと、下記についてお伝えするセミナーを開催させていただきます。