【特集】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策～法律事務所の経営弁護士が今知っておきたいこと～

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応として法律事務所が押さえておくべき緊急動向について

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。法律事務所経営者の皆様におかれましては、緊急事態下の経営維持のため奔走されておられるところかと存じます。

今回、刻一刻と変化する状況の中で、船井総研としても最新の情報にキャッチアップし業界へお届けすることができるよう、調査や企画を進めております。本ページは、それらの情報を集約し、今取組んでいただきたいこと、ご検討いただきたいことを鮮度高くお伝えすることを目的とし、開設させていただきました。

法律事務所経営には大きく３つの役割があると考えます。

一つは、法律家として、社会インフラとして、目の前の新型コロナウイルスによる社会情勢の変化を受けて救済を必要とする、個人・法人へ手を差し伸べる役割。

一つは、法律事務所自体が、そこで働く弁護士や事務スタッフの雇用を維持・継続し、不安な状況ではありますが、経営者の適切な情報把握と方針決定の中で、未来に向けた活動を続けていくための役割。ここでは、事務所経営者として、「時流適応」「一点突破」「素直・プラス発想・勉強好き」の姿勢で、変化を受け入れて対応していくことが重要かと思います。

そして最後に、法律家が一丸となって、このような状況下でできることを、知恵を絞って考え、実践し、ブラッシュアップする役割。これにより、来たるべき世界においても、弁護士に求められる役割を大きくしていくことができるのではないでしょうか。

今こそ、的確な状況把握を行い、前向きに、取り組めることに取り組み、一緒に困難を乗り越えいければと存じます。法律事務所経営の一助となれば幸いです。

事務所経営における体制変更

緊急事態宣言が全国的に解除となり、日常を取り戻しつつある状況ではありますが、政府が発信する新たな生活様式への対応が求められることとなります。法律事務所経営においても、コロナ対応で受任方式や就業形式、事件処理方式等について、大きな変革を経験されたと思います。これからの時代を見据えても、今回の経験に基づき法律事務所経営におけるコロナ感染拡大防止やWith／Afterコロナの対応を準備しておきましょう。

With／Afterコロナの法律事務所経営のあり方（ハード）

１　事務所にマスク、体温計、加湿器、アルコール消毒液を常備する。マスクは常時着用、ご相談者様もマスク着用での入所をご依頼しましょう。できれば、入所時に体温についても計測いただき、37.5度以上ある方には、入室をお断りするのが感染防止としては良いでしょう。アルコール噴射も、入室時にご対応頂きましょう。

２　飛沫飛散防止のアクリル板等を設置する。相談室や受付で、相談者の方と対面となる場所に設置できると、より安心感が増すでしょう。

With／Afterコロナの法律事務所経営のあり方（ソフト）

１　弁護士のテレワーク、事務スタッフのテレワーク環境の整備
ここまでの期間で、テレワーク環境の整備が完了した事務所様もあるでしょう。現在途中であるという事務所様もあるでしょう。今後も、With／Afterコロナの局面ではテレワークとの併用が必要となることが想定されます。
・電話対応→転送対応
・業務処理に係る資料等情報閲覧→PC等の遠隔操作やクラウド管理
・オンラインツール（Zoom、BOX等）についてセキュリティレベルの確認・最新版へのアップデート
・就業規則の調整

２　１にも通じることですが、業務をクラウド上で管理する上で、業務フロー等を見直すことで、事務職員と弁護士の双方にとって最適な業務遂行の型を創ることができます。これを機に、検討してみることで、テレワーク自体の導入が効果的になる可能性があります。

本ページでは

分野別　法律事務所の新型コロナウイルス対策と出口戦略

と題して、法律事務所の経営者に今こそしっておいていただきたい、経営戦略、デジタルシフト、マネジメント、出口戦略となる業務分野、そして分野ごとの対応について下記の観点でまとめております。

・分野ごとの現況と展望

・今後、法律事務所として何をすべきか（今後1か月／今後1～３か月／今後３か月以降）

・マーケティングはどのようにすべきか

常時、新型コロナ対応に必要な情報発信を行う各種セミナーを開催しております。一覧の確認、お申込みは以下よりご覧ください。

分野別　法律事務所の新型コロナウイルス対策と出口戦略

新型コロナウィルスによって影響を受けているというお話を最近よく耳にします。
そこで今回、全国で200以上の事務所とお付き合いしている当社が、新型コロナウィルスによるお困りごとを分野別で取り上げ、その対処法から出口戦略までをご紹介します。

お困りごと①：経営戦略

・法律事務所経営のける有事・緊急事態下の資金繰り・現金確保の指針

・法律事務所経営を存続させるために取るべき所内体制

・実質的な業務停止リスクに対応する方法

・今後３ヶ月～半年の経営における判断をするための材料

上記について発信させていただいております。

また、船井総研にて新型コロナウィルス対策緊急レポートをまとめております。

お困りごと②：デジタルシフト

・リモートワーク実現のための所内体制整備としてのデジタルシフト

・既存の顧客対応としてのデジタルシフト

・新たに依頼を考えている顧客がスムーズに来所せずとも相談できるようにするデジタルシフト

・中長期的な生産性向上に向けた業務の定量把握、人材のパフォーマンスの定量把握のためのデジタルシフト

上記について発信させていただいております。

＞＞デジタルシフトに関するコラムはこちら

お困りごと③：人材・マネジメント・教育

在宅ワークや実質休業を強いることとなる新型コロナウイルスの環境下で、経営者として押さえておきたい人件費の考え方や採用活動、またスタッフの教育に関する教材をご紹介します。

＞＞マネジメントに関するコラムはこちら

休業時のスタッフ育成に、『プロアカ』をご活用ください。

＞＞プロスタッフアカデミーのご案内ページはこちら

お困りごと④：出口戦略となる業務分野

今後、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、企業の融資環境が今よりも緊縮となったり、現状の融資・貸付について貸し剥がしが生じるといったことも想定されます。リーマンショックや東日本大震災よりも大規模な不況となることも報じられている新型コロナによる不況であり、この環境下で弁護士の先生方に取り組んでいただきたい、企業の資金繰り・再生事案への取り組みについてご紹介させていただいております。

＞＞『企業再建M&A業務研究会 1day研修』のご案内はこちら

＞＞企業再生に関するコラムはこちら

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