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勤務弁護士のリアルな給与実態を調査!現在の給与制度は適切ですか?


皆様、いつもお世話になっております。
船井総合研究所の栗原でございます。

今回は弊社が主催する法律事務所経営研究会の2022年2月例会第一講座の内容を一部ご紹介させていただきます。

法律事務所にとって人件費は経費の半分近くを占めるものであり、利益を出していくためには欠かせないテーマになっています。日々のコンサルティングの中でも先生方から「勤務弁護士の給与水準」や「人件費率」についてのご質問をよくいただいております。そこで法律事務所の人件費についてお伝えするため、本講座開催にあたり、32の法律事務所様にアンケートのご協力いただきました。

弁護士の給与のアンケート調査結果分析

◆人件費率について
事務所規模別の、人件費率の平均値を集計したところ、全体での人件費率は28%となりました。勤務弁護士よりもパートナー弁護士が多い場合には極端に低い割合でご回答いただいている事務所様もあり、先生方の体感値よりも低く見える部分もあるかと思います。また、弁護士数が11名を越える事務所の平均値は人件費率44%となり、弁護士数が増えるごとに人件費率が上がっているということが分かります。

◆勤務弁護士の年収について
在籍する弁護士の修習期ごとの月収、賞与、年収につきまして、今後の事務所の勤務弁護士への給与水準が、他の事務所と比べて高いのか?低いのか?という指標としてご参考にいただけますと幸いです。

弁護士1年目にあたる73期は年収約600万円程からのスタートとなっており、そこから5,6年目以降(68期)からは1,000万円を超えるような年収へアップしております。9,10年目以降についてはサンプル数が少ない為一概には言えませんが、それぞれの成果に応じて年収が上下するため、弁護士によってかなり差が開いてくるということが推測されます。

◆個人売上の反映率について
個人売り上げの反映について悩まれている事務所様は多いかと思いますが、全体で見ると約60%の事務所で給与決定の際に個人売上を半分以上反映させているという結果になりました。

弁護士数が多くなるにしたがって個人売上を反映させる割合が高くなっている傾向にあり、弁護士数が11名を超えると、単純な割合ではなく独自の評価制度や担当案件によって歩合で加算していくという方法を採用される事務所が出てきます。また、個人売り上げを反映しないと回答されたのは全て5名以下の事務所となりました。

この講座にご興味をお持ちの方へ

今回は2022年法律研究会2月例会一部の内容をご紹介いたしました。
法律事務所経営研究会会員様は無料にて過去の動画とテキストをご確認いただけますので、少しでもご興味がある方はぜひご覧ください。 今後も、メルマガを通じ、法律事務所の経営に関する内容の紹介を進めていく予定でございますので、ご参考にしていただければ幸いです。

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【執筆者:船井総研 栗原直也】

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