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事務所成長を見据えた事務局採用について

開業後、売上や顧問先数を順調に伸ばしていくなかで、弁護士だけでは通常業務をこなすことが難しくなり、必ず人材の調達が必要になってくるタイミングがあります。
ここでは、採用のタイミングと採用する人材についてお伝えします

事務局を採用すべきタイミングについて

開業して間もない弁護士の方から相談されるのが、どのタイミングで採用を考えればよいかということです。明確にこのタイミング、ということは設定しにくいのですが、基本的に基準としては、「案件数・顧問先数」か「売上」のどちらかです。
案件数などは個人によりバラツキがあるかと思いますが、顧問先などで30社を超える件数を獲得できるようになると、1人で進めていくことが難しくなってくるかと思いますので、採用を考えるべきタイミングとなります。
採用を考えるうえでコスト面も考慮する必要がありますが、採用は先行投資という側面もあるので、事務所の成長を考えるうえでは、コストよりも採用を先行させる考え方もあります。

最初に採用する人材について

採用する人材のパターンとしては、大きく分けると。「正社員」か「パート社員」の2つになります。基本的な考えとして、正社員には顧問先の担当などの役割を期待し、パート社員には正社員の補助業務や入力業務などのサポーターとしての役割を期待することが多いです。どちらの人材の優先度が高いかは、事務所によって異なります。開業して間もない方が目指す成長のスピード感や戦略により異なる部分も多いですが、パート社員から正社員の順番で採用を進める事務所が多いです。

法律事務所業界の経験有無について

採用を考えるうえで業界経験の有無は重要なポイントです。業界経験があり、実務経験がある人は即戦力となる可能性があるため、業界内では非常に重視されることが多い人材です。
しかし、実務経験があるとはいえ、事務所によって求められるレベルは異なります。開業間もないときの正社員採用は失敗できないと考える方も多く、どうしても業界経験者を求めることが多いですが、そこにこだわっても確実性の高い人材が採用できるわけではないため、慎重に考える必要があります。業界経験がない場合でも、コミュニケーション能力や素頭のよい人材であれば成長が早い、ということもよくありますので、人の素質にこだわって採用をしていただきたいです。