【3年連続1位】全国の法律事務所が企業法務に取り組む理由

新年あけましておめでとうございます。
士業支援部企業法務グループの吉冨でございます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年はコロナ禍3年目となりますが、
全国の先生方が無事に過ごされるとともに、
安定的で持続した事務所経営に繋がる1年になるよう祈念しております。

今回は2021年11月に開催いたしました、
法律事務所合同総会でのアンケート結果のひとつをご紹介させていただきます。

新しいことにチャレンジする1年に

2021年の法律事務所合同総会では、
全国の会員事務所様115事務所に事務所経営の実態調査に関する
アンケート回答結果を公表させていただきました。

そのなかで、
2021年の収支は2022年対比で、

増収・増益　56％
減収・減益　22％
増収・減益　16％
減収・減益　 6%

という結果となり、コロナ禍1年目の2020年と比べ、
復調傾向にあることが分かりました。

また、増収・増益に転じている事務所の多くで、
新しい取り組みを仕掛ける傾向があることや、
販促費を増額させている傾向があることも分かりました。

安定的な事務所経営を実現するうえでも、
2022年は是非、新しいことに挑戦する1年にしていきましょう。

その中でも今回は、
「今後取り組みたい分野」に3年連続で1位となった
「企業法務」について取り上げたいと思います。

なぜ、3年連続で企業法務分野が1位なのか

昨年よりお伝えしている通り、
近年、企業法務分野に取り組む法律事務所が増加しています。

これまでは「ストック収益確保による事務所の安定した経営」
を実現するうえで取り組まれる法律事務所が多く、
それ自体は現在でも変わっていません。

ただ、近年は「ブランディング」の一環とし、
「弁護士採用」を推進するうえで着手されるケースが増えています。

修習生にとって、「企業法務」の取り扱いは、
事務所で継続して勤務するうえでの重要なポイントであり、
採用や定着を図りたい事務所にとっては避けて通れない取り組みになります。

企業法務分野「営業の秘訣セミナー（課題発見・提案編）」

2022年に新しく「企業法務」に取り組みたい先生方は、
この機会に是非、ご参加ください。

本セミナーでは特に、以下の点にフォーカスしてお伝えします。

・経営者との新しい接点の構築方法
・経営者との接点構築後の提案方法
・潜在化しているニーズの発掘方法
・契約率を引き上げる提案書の作成法

なお、本セミナーには、企業法務分野を専門にしている
船井総研コンサルタントによる無料経営相談も付帯されています。

事務所のご状況をヒアリングさせていただき、
最適な戦略を提案させていただきますので、
積極的にご活用いただき、事務所の安定経営に繋げていただければと思います。

開催まで残り僅かです。
まだお申込みをされていない先生方は
参加可能な日時にてご参加くださいませ。

皆さまのご参加、お待ちしております。

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