【企業法務】企業の「付加価値向上」に貢献する“EAP”のメリットとは

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の吉冨でございます。

本日は全国の先生方が取り組まれている「EAP」
この1年間でも多くの成功事例が生まれています。

・一般民事中心の事務所が企業法務に参入し年間15社以上と顧問契約
・SDGsやESGに関連したセミナーを企画し優良企業との接点を構築
・大手上場企業とEAP契約を締結し事務所のブランディングを推進

今回は約1年半ぶりとなる「EAP」をテーマに、ゲスト講師2名をお招きしリアルとオンラインでのセミナーを開催させていただきます。
この機会に是非、ご参加ください。

顧問業務・顧問サービスの「付加価値向上」に貢献するEAP

顧問契約の獲得だけでなく、顧問契約の維持・顧問料増に繋げることができる！

経営者の多くが従業員の生産性を上げたいと考えているなか、EAPを導入することにより、従業員の法的課題・悩みを解決することで従業員の生産性を改善することができます。
弁護士の視点としても、経営者との接点を構築し、顧問契約の提案を行う前にEAPを提案することで、顧問契約に繋がるハードルが下がり、顧問契約率を上げ、契約数を増やすことができ、従業員にとっての福利厚生であるEAPが存在することで、顧問契約の継続率を上げ、顧問料金を増額することも可能となります。

■優良企業との顧問契約に繋げることができる！

SDGs・ESG経営が加速するなか、大企業や上場企業に関わらず、働き方改革を推進し、従業員が働き易い職場や定着できる環境をつくる動きが進んでいます。
EAPは従業員の法的課題やトラブルを解消し、生産性を向上させるほか、企業へのエンゲージメントを高め、定着率向上に繋げることができます。
「顧問契約が取れればどんな企業でも良い」という弁護士の先生は少数であり、顧問契約に繋げるうえで、優良企業や健全な企業経営に取り組んでいる経営者との接点を構築したい、という先生が多いのが実情です。
EAPは従業員の活躍や定着を期待している優良企業に受け入れられやすいため、EAPを起点に優良企業との接点創出や顧問契約が可能となります。

■顧問サービスに付加価値をつけることができる！

顧問弁護士を初めて採用する企業において、採用理由に「事案の有無」があります。
「契約書を作成したい」「売掛金を回収したい」「クレーム対応が必要」といった法的トラブルが起点になるケースが多く、逆を言えば「事案」がない場合、顧問契約の提案がし辛いことやスポットでの受任に留まるケースが多いでしょう。
一方、どのような企業であっても、人手不足の今日、従業員の採用と定着は重要な経営課題であり、その経営課題に貢献するEAPは顧問弁護士が提供する付加価値でありベネフィットになります。
EAPを起点に顧問契約の提案がし易くなるため、顧問サービスの見直しに必要性を感じている先生はまずはじめにEAPを付加することから検討してみてはいかがでしょうか。

EAPで成功事例を積み重ねる弁護士の特別ダブルゲスト登壇

SDGsやESG経営に取り組む企業が増加し、EAPを導入する企業が増加しています。
EAP導入による顧問獲得・個人案件獲得による売上増加はもとより、事務所のブランディングに繋げ、持続的な事務所経営を実現している全国法律事務所における実践事例を大公開します。

今回は全国の法律事務所でも先駆けて成果を出している2名の弁護士にご登壇いただきます。

弁護士法人牛見総合法律事務所
代表弁護士　牛見和博氏

・EAP本格導入（2018年）以降で新規顧問契約社数50社以上
・売上100億円以上などの優良企業複数と新規顧問契約を締結
・顧問先従業員からの相談200件以上、受任50件以上

弁護士法人宇都宮東法律事務所
代表弁護士　伊藤一星氏

・交通事故中心の事務所から企業法務分野に参入し業態変革
・EAP提案を主軸に年間15社以上の顧問契約を獲得
・数多くのメディアにも取り上げられ事務所のリブランディングに成功

今回、12月2日（金）は船井総研東京本社にてご登壇いただきます。
東京会場ではゲスト講師との名刺交換・質疑応答も可能ですので、ご都合の良い方は是非、東京までお越しください。

■このような先生方は是非、ご参加ください！
✓　優良企業との接点や顧問契約を獲得するプロモーション手法・サービスを確立したい
✓　個人分野（民事・家事での新件受任）と法人分野（顧問契約・スポット受任）での売上を伸ばしたい
✓　法人との顧問契約を結ぶうえでのフロント商品になるサービスを策定したい
✓　顧問先企業およびその従業員の満足度を高める弁護士業務の在り方を学びたい
✓　顧問契約を締結するうえでの実務や営業方法を学びたい

EAP（従業員支援プログラム）は、①新規顧問契約のための提案　②顧問先に対する顧問料金アップ　③顧問契約の解約防止　などに繋げることができます。また、従業員からは離婚、相続、交通事故、借金問題など民事や家事分野に関する相談を受けることができるとともに、弁護士業務・弁護士活用の啓蒙に繋がります。EAPを導入し弁護士業務を拡大させ、弁護士へのアクセスを加速させましょう。